野村総合研究所が国内の上場および未上場企業を対象に実施した調査によると、約9割の企業が、自社を取り巻く経営環境の悪化を認識している。しかし、多くの企業がこうした変化を脅威と感じているものの、守りに徹するという企業は1割にとどまり、前向きに対処しようとする企業の姿勢が明らかとなった。

　経営環境の変化を脅威として受け止めている企業が50.7％にのぼる一方で、「好機でもあり脅威でもある」という企業も41.3％と多かった。

　金融危機や不況下での対応姿勢を尋ねると、守りに徹してる企業はわずか11.8％で、58.3％が守りと攻めの両方を実施していると答えた。

　今後投資を拡大したい分野のトップは「人材・育成」（38.7％）。続いて、「新規事業」（34.9％）、「研究・技術開発」（26.1％）、「製品開発」（25.7％）、「品質・安全性」（25.0％）などが挙げられた。投資を抑制したい分野は「特にない」（44.1％）という回答が最も多かった。

　経営環境の変化に伴う経営上の課題として、72.5％が「業務改革・コスト削減・合理化」を挙げた。「マーケティング・営業・販売」（62.1％）、「人材」（44.1％）、「研究開発・新規事業」（34.7％）を挙げる企業も多く、守りと同時に攻めの戦略を展開しようとする様子が伺えた。

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