市場調査会社の米Frost ＆ Sullivanがアジア太平洋地域のIPTV普及状況を調査したところ，13の国と地域におけるIPTVサービス加入者数は，2007年末時点で410万人に達しており，2013年末には2240万人に到達する見込みだという。2007～2013年の年平均成長率（CAGR）は32.7％となる。

　13の国と地域のうち，2007年の時点ですでに商用IPTVサービスを開始していたのは8カ国で，残りも2009年以降のサービス開始に向けてテストを行っている。

　アジア太平洋地域のIPTVサービス加入者数は，全世界の約3割を占める。真の意味でのIPTVサービスを提供していない韓国を除くと，アジア太平洋地域でIPTVが最も普及しているのは香港で，加入者数は同地域の24.9％に相当する102万人にのぼる。

　香港では，IPTVが有料テレビ市場の46.7％を占めており，ケーブル・テレビ（41％）や衛星DTHサービス（12.3％）を上回っている。IPTVが最大のシェアを握っているのは，香港だけである。

　しかし，香港においても，成功しているIPTVサービス事業者はごくわずかで，ほとんどの事業者はいまだに赤字だという。一部の専門家は，IPTVサービスの収益モデルは確立されておらず，利益を出せるようになるまでに長い時間がかかると指摘している。

　この点について同社リサーチ・アナリストのAdeel Najam氏は，「収益を得るまでに長い時間がかかるのは，他の有料テレビ・サービスも同じだ。インフラ構築やコンテンツ獲得に必要な費用を考えると，利益が出るまでに7年以上かかるのは当然のことだ」と述べている。