法人ソリューション市場（2007～2013年度）
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市場調査／コンサルティング会社のシード・プランニングは10月28日、法人携帯電話市場の2013年までの成長予測を発表した。それによると、法人携帯電話端末の年間販売台数は、2008年度の約490万台から2013年度には最大で1168万台に拡大する見込み。また法人ソリューション市場は1兆2761億円規模に達すると予測する。
国内の携帯電話／PHSの加入数はすでに1億を超え、普及率も80％台となっていることから、今後の新規加入は子供／年配者などの未所有者、2台目需要や、法人市場の需要増が焦点になっている。
2008年9月末現在の法人携帯電話加入数は約1338万。これが今後5年間で約2倍の最大2846万になるという。同社は、音声定額やデータ定額によるコストの低下、法人端末の多様化、法人ソリューションの利用、法人営業体制の強化などにより、法人市場が拡大していると分析する。
また法人向け料金、セキュリティ、メールソリューション、内線、位置、独自ソリューションを業界別に分類して分析したところ、法人ソリューション市場は、2007年度の1640億円から、2013年度には1兆2761億円へと約8倍拡大する見込み。
調査は、関連企業への取材と情報収集、中堅／中小法人300人へのアンケート、同社蓄積情報による分析の結果をまとめた。調査期間は2008年8月1日--10月20日。
■関連情報
・シード・プランニングのWebサイト http://www.seedplanning.co.jp/
