米FaceTime Communicationsは米国時間2008年10月27日，インターネット・アプリケーションの普及が企業に与える影響について調査した結果を発表した。2008年は，企業におけるインターネット・アプリケーションの普及率が97％に達し，前年の85％からさらに増加した半面，セキュリティ侵害も増加しているという。

　社内ネットワークで利用されているインターネット・アプリケーションは平均9.3種類。また，インターネット・アプリケーションが原因のセキュリティ侵害を1回以上経験した企業は73％にのぼった。「トロイの木馬やワーム」（59％）が最も多く，「スパイウエア」（57％）が僅差で続いた。セキュリティ侵害や情報漏えいは，1カ月当たり平均34件発生している。

　社内のセキュリティ・ポリシーや規制に準拠していない事例があった企業は37％。意図的もしくは偶発的な情報漏えいを経験した企業は27％だった。

　大企業の場合，セキュリティ侵害や規制違反，情報漏えいなどに対処するための費用が1カ月当たり平均12万5000ドルを超えた。

　業務上の必要性からFacebook，LinkedIn，YouTubeといったソーシャル・メディアを利用している社員は79％。これらに1日1回以上アクセスしている社員は51％だった。

　FaceTimeマーケティング/製品管理担当副社長のFrank Cabri氏によれば，「仕事に必要なら，どのようなインターネット・アプリケーションを利用しても構わないと考える社員が多く，情報漏えいやマルウエア配布など，さまざまなセキュリティ侵害を引き起こす原因となっている」という。

　この調査は，FaceTimeの委託を受けた米NewDiligenceがITマネージャや社員500人以上を対象に2008年9月に実施した。