| 調査内容 | IT関連キーワードの認知度・業務への影響・利用状況 |
|---|---|
| 調査時期 | 2008年9月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3158件（1196件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスでは，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，最新あるいは注目のIT関連キーワードを毎月三つずつ挙げて，その認知度，業務への影響と利用の状況について聞いている。2008年9月の調査では，「ECM(Enterprise Contents Management)」「IPv6(internet protocol version 6)」「IT全般統制」の3つのキーワードを取り上げた。
全社情報管理の「ECM」は「将来かかわる」が5割強
企業や組織の文書データ，Webページで公開している情報，グループウエア上で共有している情報など，さまざまなコンテンツを統合的に管理するツールや仕組みが「ECM(エンタープライズ・コンテンツ管理)」。検索機能，ワークフロー機能やアクセス制御・ログ機能，バージョン管理機能，紙の文書をスキャナや複合機を使ってデジタル・データ化するための入力支援機能，入力フォーム作成機能など，各社の「ECMツール」と称する製品が持つ機能はマチマチで，どれが「ECMツール」として最低必須な機能か，いささか分かりにくいのが現状だ。ともあれ，前出のJ-SOX対応のための内部統制の支援ツールとして，ECM製品を投入したり強化するベンダーが相次いでいる。
今回2008年9月調査のキーワードとしてこの「ECM」を提示した結果は，認知度スコア1.87，業務への影響度スコア2.56，応用/利用状況スコア1.36（スコア換算式は下の「■調査概要」を参照）。本調査で今回も含めこれまでに提示した75種のキーワードの平均（順に2.24，2.92，1.65）を下回った。認知度の中で「業務に通用する知識がある」が1.5％とやや際立って低い（75種中下から9番目，平均は5.7％）が，「聞いたことがある」は36.2％と高め（75種中上から8番目，平均は26.8％）。約50％を占めた「聞いたことがない」回答者を除いて集計した“業務への影響度”では，「将来かかわる可能性がある」が53.4％（平均値51.4％）とやや高めだった。“応用/利用状況”では「全社的に運用」～「一部で試験運用」の合計が1割弱に終わっている。
J-SOXのシステム面を規定する「IT全般統制」は「全社的に運用」が20.9％
日本版SOX法（J-SOX）の適用開始からほぼ半年が経過した。財務報告に重要な影響を及ぼす業務プロセスで利用しているITシステムの，開発や変更，運用・保守，アクセス管理など，主にIT部門が担当する業務のプロセスを明確化するのが「IT全般統制」である。
今回2008年9月調査のキーワードとしてこの「IT全般統制」を提示したところ，2006年9月調査での「日本版SOX法」（認知度スコア3.46，業務への影響度スコア4.13，応用/利用状況スコア2.14）に対して，認知度と影響度のスコアは下回ったものの，応用/利用状況のスコアは大きく上回った。
これまでに提示した75種のキーワードの中で，「IT全般統制」の認知度スコア2.78は「ブレード・サーバー」（2006年12月調査）と並ぶ15位タイ。特に「業務に通用する知識がある」の14.1％は，2007年12月調査の「ERP（統合業務パッケージ）」（20.7％），2007年11月調査の「シングル・サインオン（SSO）」と2007年7月調査の「SLA」（ともに16.6％），2006年10月調査の「KM（ナレッジ・マネジメント）」（16.4％）に次ぐ，5番目に高い比率だ。
「聞いたことがない」とした回答者を除いて集計した“業務への影響度”スコアでは，「IT全般統制」の3.59は歴代4位。前出の「日本版SOX法」，2006年11月調査の「Windows Vista」（3.82），2007年7月調査の「SLA」（3.65）の次に高い。「自分の業務とかかわる」と「将来かかわる可能性がある」の合計88.7％は，「日本版SOX法」の95.9％，「Windows Vista」の93.7％に次ぎ，2006年9月調査の「Web2.0」と並ぶ歴代3位だ。
同じく「聞いたことがない」とした回答者を除いた“応用/利用状況”スコアは，「IT全般統制」が2.49で「日本版SOX法」を上回り，前回2008年8月調査の「LTO(Linear Tape-Open)」（2.66）に次ぐ歴代2位。特に「全社的に運用」の20.9％は，これまで最高だった「ERP」の15.6％に5ポイント以上の大差でトップの高率だ。
NGNを支えIPv4枯渇対策の核となる「IPv6」，認知度高いが利用度伸びず
現在の32ビット・アドレスによるインターネット・プロトコル「IPv4」では，2011年，早ければ2010年半ばにも，新規のグローバルIPアドレスの取得が困難になると言う予測が，最近メディアで取り上げられている。128ビット・アドレスによる「IPv6(internet protocol version 6)」はすでに1990年代半ばに標準化されていたが，このIPv4アドレス枯渇問題，Windows Vistaでの標準採用，NGN（Next Generation Network）の商用サービス開始という追い風を受けて，10年余りの雌伏期をようやく脱しそうである。
今回2008年9月調査のキーワードとして「IPv6」を提示した結果は，認知度スコアでこれまでのキーワード75種中5番目に高い3.22をマーク。「生体認証」（3.51，2006年12月調査），「日本版SOX法」（3.46），「ERP」（3.44），「Windows Vista」（3.33）に次ぐスコアで，特に「聞いたことがない」率の5.1％は過去4番目の低さ（日本版SOX法，生体認証，Windows Vistaに次ぐ）だった。
「聞いたことがない」回答者を除く“業務への影響度”スコアの2.98は，75種の平均値2.92をわずかに上回った。「自分の業務とかかわる」は75種の平均値22.2％に対し「IPv6」は20.4％とやや低いが，「将来かかわる可能性がある」は平均値51.4％を上回る58.0％を得て，75種中の13番目に食い込んだ。
しかし，「IPv6」の“応用/利用状況”スコアは1.38で，キーワード75種の平均スコア1.65を大きく下回っている。「全社的に運用」とした回答者の比率はわずか1.7％。「全社的に運用」～「一部で試験運用」の合計が10.7％（75種の平均は18.5％），「導入を計画」を加えても18.8％（同28.6％）という結果だ。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，IT関連の最近のキーワードの認知度，自身の業務への影響をどう見ているか，回答者の所属組織での利用状況を聞いた。
「認知度」は四択の質問で「業務に通用する十分な知識がある」を5，「内容をある程度理解している」を3.67，「名前だけは聞いたことがある」を2.33，「聞いたことがない」を1点にスコア換算した。
同様に「業務への影響」は三択で「自分の業務と深い関わりがある」を5，「今は関わりがないが，将来関係するかもしれない」を3，「自分の業務には関係ない」を1点に換算。
「応用/利用状況」は五択で「全社的に運用されている」を5，「一部の部門，業務で運用されている」を4，「一部の部門，業務で試験的に運用されている」を3，「導入を計画している」を2，「導入／利用計画はまだ具体化していない」を1点に換算した。なお，認知度で「聞いたことがない」とした回答者の「業務への影響」と「応用/利用状況」への回答は無効として集計から除外している。
調査実施時期は2008年9月中旬，調査全体の有効回答は3158件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1196件。
