日経BPコンサルティングは10月16日、独立行政法人サイトの使いやすさに関する調査「独立行政法人Webサイトユーザビリティ調査2008/2009」の結果を発表した。それによると、1位は日本貿易振興機構（ジェトロ）のサイトで、100点満点で87点という評価を得た。

　2位以下は、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の83点、中小企業基盤整備機構（中小機構）の82点、産業技術総合研究所（産総研）の81点、造幣局の（81点）だった。上位5サイトのうち、ジェトロ、中小機構、産総研の3サイトは、前回に続きトップ5に入った。

　また、上位5サイト中、前回より高い評価を得た4サイトはいずれもリンク構成やコンテンツの見直し、リニューアルなどを実施しており、それがスコア上昇につながったという。一方、下位のサイトには改善が見られないものが多く、上位サイトと下位サイトのユーザビリティの差が拡大した。

　48の審査項目を5つのカテゴリー（診断軸）に分類し、それぞれの項目について、問題がなければ1点、問題がある場合は0点と採点した。5つのカテゴリーのうち、「トップページユーザビリティ」と「サイトユーザビリティ」の最高点はそれぞれ25点、「アクセシビリティ」は30点、「インタラクティブ」と「プライバシーとセキュリティ」はそれぞれ10点とし、合計で100点満点になるようにした。2008年7月時点で存在した全独立行政法人101サイトを対象に、2008年7月下旬―9月上旬に調査を実施した。

　全サイトのスコア平均は55.28点で、前回調査から0.47点増となった。得点分布では、60点以上を獲得したサイトが増えたが、30点台、80点台の両極も増加したため、全体的なレベルアップにはつながらなかった。

　カテゴリー別の平均値をみると、「トップページユーザビリティ」（6.50点）、「インタラクティブ」（4.08点）、「プライバシーとセキュリティ」（4.29点）の3つが前回より上昇した。一方で、「サイトユーザビリティ」（4.86点）と「アクセシビリティ」（6.17点）の2つは前回と比べ微減となった。日経BPコンサルティングはこれについて、プライバシーポリシーの大幅な改善は評価できるが、公共サイトでは必須と言えるアクセシビリティのレベル低下などの点で課題が残ると指摘する。

■関連情報
・日経BPコンサルティングのWebサイト http://consult.nikkeibp.co.jp/