通信事業大手の米Verizon Communicationsの事業部門であるVerizon Businessは，企業のデータ侵害に関する調査結果を米国時間2008年10月2日に発表した。それによると，業種によってデータ侵害のリスク要因が異なる。企業はその点を念頭にセキュリティ戦略を評価すべきだという。

　今回の報告は，同社が同年6月に発表した調査結果を元に，金融サービス，ハイテク，小売，食品／飲料の4業種におけるデータ侵害を分析したもの。この調査結果によれば，データ侵害のうち，外的要因によるものは73％で，内的要因によるものは18％だけだった。

　この点を業種別に分析したところ，金融サービス業では内的要因によるリスクが高く，詐欺のような手口を使った攻撃が多かった。平均的に攻撃時間が長く，高度な攻撃が多い。他の業種よりもデータ侵害を早く見つける傾向にあるが，発見までに数週間かかる場合も多いという。また，この業種では資産に対する認識が高く，紛失したシステムなどに関連するデータ侵害が他の業種よりも少ない。

　ハイテク業は，ミスが原因となったデータ侵害が他の業種より多く，仕掛けられた攻撃も高度なものが多い。この業種では，悪意を持つ内部の者が大きな問題となっており，リソースや権限を悪用されるケースが多い。しかし，社員が高レベルのアクセス権限を持っている場合が多いため，これを制御するのは難しい。

　小売業は，データ侵害の件数が最も多く，なかでもリモート・アクセスやWebアプリケーションをターゲットする攻撃が多かった。このほか，増加している無線ネットワークへの攻撃も他の業種より多く見られる。この業種に仕掛けられる攻撃は，不正行為に簡単に利用できるデータの盗みを目的としたものが多い。

　食品／飲料業は，データ侵害の大半が外的要因によるものだが，侵入口として提携企業のリモート接続点を悪用するケースが多い。これらの攻撃は，ソフトウエアのぜい弱性よりも，不十分なセキュリティ設定をターゲットとしている。攻撃時間は短く，リピート率が高い。また，POS（販売時点情報管理）システムをターゲットとした攻撃も多い。

　今回の分析の元になった調査報告（PDF形式）は，4年間にわたって調査したセキュリティ侵害に関する2億3000万件の記録をまとめている。