米Cisco Systemsは米国時間2008年9月30日，各国企業のセキュリティ意識に関する調査結果を発表した。それによると，国によってセキュリティ基準に大きなばらつきがあり，例えばブラジルでは，従業員の39％が自社の機密情報について家族や親しい友人に話しており，8％が赤の他人とも機密情報を共有していた。

　米国と日本の場合は，家族や友人に話す人がそれぞれ16％，赤の他人に話す人がそれぞれ2％。中国では前者が17％で後者は0だった。機密情報を家族や友人に漏らす人は，英国（24％），オーストラリア（22％），ドイツ（20％），イタリア（20％），インド（20％）の各国で約2割にのぼり，調査対象となった10カ国全体では21％となった。

　会社所有のパソコンを使って個人的な電子メールのやり取りをしている従業員の割合は，ブラジル（63％），中国（61％），インド（58％），オーストラリア（50％）で半数を超えた。日本は44％，米国は39％だった。

　全回答者のうち，会社のパソコンのセキュリティ設定を変更したことがある人は14％。国別では，中国の42％が最も多く，ブラジルの26％，インドの20％が続いた。セキュリティ設定を変えた理由として，全体の52％が「自社のポリシーで許可されていないWebサイトを見るため」と答えている。

　この調査は，Ciscoがオンライン調査会社の米InsightExpressに委託し，米国，ブラジル，英国，フランス，ドイツ，イタリア，中国，日本，インド，オーストラリアの計10カ国のさまざまな規模の企業に所属する従業員およびITプロフェッショナルの計2000人を対象に実施された。