ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA）は米国時間2008年9月16日，世界66カ国のIT競争力を調査した結果を発表した。2回目となった今年の調査では，首位の米国と2位以降の国の差が縮まった。

　調査では，（1）ITスキルを持つ人材の供給力，（2）革新の受容力，（3）世界レベルの技術インフラ，（4）知的資産を保護する堅牢な法体制，（5）オープンな競争経済，（6）政府のリーダーシップ――の6分野を総合的に分析し，100点満点で評価した。

　その結果，米国は5分野で首位を獲得し総合得点74.6点で首位に立ったが，前年調査の77.4点から3ポイント低下した。その一方，台湾，スウェーデン，デンマークが競争力を高めてトップ5入りを果たした。前回調査で7位だった台湾は2位となり，スウェーデンは7位から4位に，デンマークは8位から5位に順位を上げた。

　トップ10は，米国，台湾，英国，スウェーデン，デンマーク，カナダ，オーストラリア，韓国，シンガポール，オランダの順。トップ20に入った国は前回の調査結果と変わらなかったが，前回72.7点を獲得して2位に入った日本はトップ10圏外の12位まで順位を落とした。また，前回3位だった韓国は8位に落ちた。

　「多くの国の競争力が高まるにつれて，米国と他国との差が縮まっており，他国がすぐそばまで追い上げている。米国が革新的リーダーとしての地位を維持するためには，強力なリーダーシップと健全な政策が必要だ」（BSA会長兼最高経営責任者のRobert Holleyman氏）。

　なお，この調査は英Economist Groupの企業情報部門Economist Intelligence Unit（EIU）がBSAの支援を受けて実施した。