図●「BCPを策定していない」自治体の今後の策定予定(出展:総務省)
図●「BCPを策定していない」自治体の今後の策定予定(出展:総務省)
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 総務省は8月21日、地方自治体の業務継続計画の策定状況についての調査結果を発表した。2008年7月1日時点で業務継続計画を策定している団体は、わずか44団体・2.4%だった(都道府県3団体・6.4%、市区町村41団体・2.3%。回答団体数は都道府県47、市区町村1810)。また、策定していない団体のうち「具体的な策定予定がない」とした都道府県は50%、市区町村は79.9%に上った。

 総務省では、同じく8月21日に「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」を公表、地方自治体における業務継続性計画の策定を啓発していく。また、来年度以降も継続的に地方自治体の業務継続性計画の策定状況の調査を続ける考えだ。

 なお、ガイドラインの対象はICT部門だが、この調査における「業務継続性計画」の定義は、全庁的な業務継続計画を含んでいる。