経済産業省は国内および米国の電子商取引（EC）市場を調査し、2007年における国内のインターネットによる企業間（BtoB）EC市場規模が162兆円で前年の148兆円に比べ9.3％拡大したと発表した。米国のBtoB EC市場規模は104兆円。前年の95兆円から8.7％増えた。
コンシューマ向け（BtoC）EC市場の規模は、国内が5兆3000億円（前年の4兆4000億円から21.7％増）、米国が22兆7000億円（同19兆3000億円から17.6％増）だった。国内のインターネット利用者に商品／サービスのオンライン購入／利用経験を尋ねたところ、経験者は86.9％いた。また、オンラインショッピングの支出額については、46.7％の人が「増加した」と答えた。
コンシューマが関係するインターネット関連事業の市場規模は、全体として2兆円弱となった。内訳は、検索／ポータル分野が2450億円、ブログ／SNS／その他CGMといったコンシューマコミュニケーション関連が480億円、アフィリエイト／ドロップシッピングなどの分野が1兆4700億円、BtoC事業者向けの各種サイト構築／運営支援サービス分野が2090億円だった（図）。
経済産業省は、中国、台湾、韓国、マレーシアの4カ国でもBtoC EC市場の実態を調査した。
中国の状況は、2007年12月時点でインターネット利用者数が2億1千万人、インターネット普及率が16.0％、携帯電話利用者が約4億人、モバイルインターネット利用経験者が5040万人。2006年のEC市場規模は、BtoCが82億人民元（約1250億円）、CtoCが230億人民元（約3505億円）だった。
韓国は、インターネット利用率が75.5％（2007年6月時点）、BtoC EC市場規模が10兆2000億ウォン（2007年時点、約1兆3000億円）。モバイルBtoC ECは、通信料金が高額なことに加え、パソコン向けブロードバンド接続サービスが安価に利用できることから、普及が進んでいないという。また、政府がエスクローサービスの利用を推奨するなど、コンシューマ保護策の拡充に向けた動きを展開している。
台湾は、インターネット利用者数が1000万人（2007年9月時点）、インターネット普及率が44.0％（同）。2007年のBtoC EC市場規模は1億800万台湾ドル（約3億8000万円）で、急拡大が続いている。
マレーシアのインターネット利用率は、ダイヤルアップ接続サービスが14.3％、ブロードバンド接続サービスが5.0％にとどまる。携帯電話の利用者率は85％。BtoC EC市場の規模は非常に小さい。
■関連情報
・経済産業省のWebサイト http://www.meti.go.jp/
