調査内容 2008年第2四半期の分野別の前年同期比増減率
調査時期 2008年6月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3163件（1207件）
（　）内は情報システム担当者の有効回答数


　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年6月調査で，2008年4月～6月四半期のIT予算の前年同期比増減率を，適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などに細分して聞いた。

　2007年9月調査（2007年7月～9月期）での全分野前年同期比マイナスから，前回2008年3月調査（2008年1月～3月期）は大半の分野が前年同期比プラス，最低でもマイナス1.3％という水準まで2四半期連続で上昇傾向が続いていたが，今回の2008年6月調査では再び前年同期比マイナスの分野が過半数となり，減少傾向に転じた。

　適用業務8分野（その他の適用業務分野を除く）では，前回2008年3月調査で「生産管理」のマイナス0.9％を除く7分野がプラスとなっていたが，今回は6分野がマイナス。プラス側の最大は前回唯一マイナスだった「生産管理」で，前回比13ポイントの上昇。もう1つのプラス分野は「SFA・営業系」で，前回とほぼ同じプラス8.6％（0.1ポイント低下）。前回調査で8分野中最大のプラス（12.0％）だった「会計系」は，前回比13.3ポイントの低下で前年同期比マイナス1.3％。「物流系」が最大のマイナス7.3％（前回比11.7ポイント低下）となっている。

　システム・インフラ7分野（その他のインフラ分野を除く）は前回2008年3月調査で，「情報系」がプラス5.2％，他の6分野はプラスマイナス3％以内でほとんど「前年同期並み」という水準だった。今回2008年6月調査での2008年4月～6月四半期は，「アプリケーション（システム）間連携基盤系」が唯一前年同期比プラスの0.5％。「情報系」と「ネットワーク系」がマイナス2％強で，この3分野はほぼ「前年同期並み」。他の4分野は「ストレージ系」の前回比11.5ポイント低下（前回+2.7％→今回-8.8％）をはじめ，4ポイント以上の低下だった。

　「新規システム開発」は前回調査の前年同期比＋3.7％から，今回＋4.0％でわずかに上昇したが，「既存システムの再構築」は13ポイント強の大幅な低下（前回＋16.3％→今回＋2.9％）。「運用・保守開発」は約6ポイント低下して今回は前年同期比マイナス2.8％だった。「ハード購入」「ソフト購入」は前回ともに約4％の前年同期比プラスだったが，今回は揃ってマイナスに後退している。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計の増減率を聞いた。
　新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
　なお，適用業務分野の「SFA・営業系」と「SCM」と「物流」の3分野は2007年6月調査（2007年4月～6月期），「会計」以外の適用業務分野の7分野とシステム・インフラ分野の「運用・危機対策系」は2007年3月調査（2007年1月～3月期）での回答数が30件未満のため，四半期予算増減率INDEXは参考値。2006年9月調査と2006年12月調査，2007年9月調査と2008年3月調査，今回の2008年6月調査では，「その他」以外での参考値扱いの分野はない。
　2006年9月調査（2006年7月～9月期）は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し，2006年12月調査（2006年10月～12月期）からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
　調査実施時期は2008年6月中旬，調査全体の有効回答は3163件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●最新四半期（2008年4月～6月）IT予算の分野別の前年同期比増減率