調査会社の米eMarketerは，米国における行動ターゲティング型広告とプライバシに関する調査の結果を発表した。それによると，行動ターゲティング型広告のために閲覧履歴情報を収集されることを確実に回避できるのなら，手続きをとるというインターネット・ユーザーは41.7％にのぼった。

　インターネット・ユーザーの70.5％が，広告配信目的で自分のサイト閲覧情報が収集されている可能性を意識している。氏名などの個人情報につながるものでなければ履歴情報の収集は気にならないという回答者は23.6％にとどまった。

　行動ターゲティング型広告のプライバシ侵害問題は，州議会や連邦取引委員会で大きく議論されるようになった。インターネット広告の標準策定団体であるInteractive Advertising Bureau（IAB）も自主規制の導入を検討している。

　eMarketerは，行動ターゲティング型広告が受け入れられるためには，広告企業がユーザーに対し，より興味に合った関連広告を得られるなどの利点を説明した上で，事前に広告受信への同意を得ることだと指摘している。

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