IDC Japanは2008年6月18日，国内産業分野別のIT投資における2007年下半期の分析と2008～2012年における市場予測を発表した。これによると，2008年の国内IT投資は法令順守対応などがけん引し，前年比2.6％増の12兆7032億円になるという。

　2007年下半期の調査に基づき，法令順守や内部統制の維持のほか，環境対策として省電力化が期待できるサーバーなどの製品導入を検討する企業が増加していると指摘。また，NGNのサービス開始などで高速ネットワーク回線の整備や拡充が注目されており，セキュリティ対策の強化も引き続き需要が高いと見込んでいる。

　産業別では，前述のIT投資を促進する要因を特に銀行，保険，プロセス製造，運輸，通信などが意識しており，これら産業での投資が活性化するとしている。

　2009年以降はハードウェア製品の低価格化や運用コストの見直しなどが影響し，成長率は平均年率1.7％増になると分析。2012年の国内IT市場規模は，2008年と比べて約7900億円増加（6.2％増）の13兆4928億円になると予測している。