米国の非営利調査機関Pew Internet ＆ American Life Projectは米国時間2008年6月15日，米大統領選挙における米国人のネット利用状況調査の結果を発表した。インターネット／電子メール／携帯電話のテキスト・メッセージを通して，政治ニュースの入手と情報交換のいずれか，または両方を行ったことのある人は46％に上った。インターネット経由で政治ニュースにアクセスしたことのある人は40％で，2004年の前回調査時の31％を上回った。
オンラインで選挙関連の動画を視聴したことのある人は35％で，2004年の前回調査時の13％から3倍近く増加した。「Facebook」や「MySpace」などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通して情報入手や政治参加を行った人は10％で，30歳以下の若者の利用が目立った。オンラインで献金をした人は6％で，前回調査時の2％を上回った。
候補者別では，Barack Obama氏の支持者（74％）の政治目的でのインターネット利用率が最も高く，Hillary Clinton氏（57％），John McCain氏（56％）を上回った。
インターネットが選挙運動で果たす役割について，「インターネットのおかげで，自分も選挙に参加しているという気持ちになれる」（28％），「インターネットがなかったら，これほど熱心に選挙運動に関与することはない」（22％）という意見がある一方で，「インターネットによって，誤った情報やプロパガンダがまん延している」（60％），「インターネットでは，過激な見解が必要以上に大きく取り上げられている」（35％）という声も多かった。
調査は2008年4月8日～5月11日に2251人の米国成人を対象に電話インタビューで行った。
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