英Clearswiftは米国時間2008年6月11日，データのセキュリティ侵害について米国のIT意思決定者を対象に実施した調査結果を発表した。それによると，データのセキュリティ侵害を受けた場合，「侵害された事実を一般に公開する必要はない」と感じている回答者は78％を占めていることが明らかになった。
しかし，回答者の95％は「データ侵害によって影響を受ける顧客やパートナには知らせるべき」と考えている。「業界規制当局に知らせるべき」とする回答は42％，「警察に通報すべき」は35％だった。
対象となった企業の19％は過去12～18カ月にデータ損失を経験しており，このうちの50％は「複数回経験した」と認めている。89％以上の回答者が「データ損失/データ侵害は重要な問題」と考えているが，機密情報の転送に対して適切な策を講じていないという。26％の回答者が電子メールによるデータ損失の経験を認めている一方で，70％以上は従業員に電子メールを使って機密情報を送信することを許可していた。
88％は「データ侵害およびデータ損失の防止策を整えている」と回答している。しかし，28％は「電子メール・コンテンツのフィルタリング機能を導入していない」としており，「Webコンテンツのフィルタリング機能が無い」「暗号化ソリューションを導入していない」とする回答はそれぞれ24％に達した。さらに，23％は「データ損失防止（DLP）ポリシーを設けていない」と回答。10％は「ポリシーの有無が分からない」としている。
データ損失や侵害の脅威が高まる中で，データ・セキュリティに投資していない企業は，その理由として「データ損失防止はセキュリティ脅威ではない」「データ損失防止ソリューションに投じる予算が無い」「従業員が企業ポリシーに従うことを信じている」などを挙げている。
調査は，3340人のIT意思決定者を対象に2008年3月10日～4月10日に実施したもの。
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