ヤフーがまとめた子供のインターネット利用に関する保護者の意識調査によると、保護者は危険性を認識しているものの、法律による取り締まりよりも教育で対応すべきという意見が多かったという。

　子供のインターネット利用について対応方法を尋ねたところ、「政府が学校などでのインターネット教育を充実させた方がよい」（46.8％）、「子供の育成にあったサービスは政府ではなく保護者が判断した方がよい」（43.3％）と答える保護者が多く、「政府によって一律で規制すべき」（23.8％）と考える保護者を大きく上回った。「政府により保護者が指導方法を学べる機会を作って欲しい」という意見も19.3％あった。

　具体的な使い方については、規制よりも教育を中心とした取り組みを重視する考え方が目立った。「利用時間や使い方などのルールを決めておく」（55.6％）、「保護者が子供の様子を観察し、異変があればその都度対応する」（50.1％）、「学校やその他教育機関でインターネットについての教育をした方がよい」（33.6％）、「事件報道を見せるなどして危険性を認識させておく」（32.5％）という回答があった。

　一方で、「政府がサイトの内容について法律で取り締まった方がよい」（18.1％）、「保護し過ぎるのはよくないので、子供に任せ、自由に使わせてよい」（13.5％）という回答もあった。またフィルタリングソフトを使って子供にインターネットを利用させている保護者は、全体の24.6％だった。

　子供に携帯電話を利用させる際に不安に感じることは、「長時間利用で利用料金がかさむこと」が51.3％で最も多く、以下「コミュニケーション上のトラブル」（46.3％）、「有害情報を見てしまう」（44.1％）、「架空請求などが届く」（41.7％）、「長時間利用による生活の乱れ」（39.4％）、「個人情報の流出」（37.9％）、「知り合った人と会うことによるトラブル」（30.9％）などがあがった。

　調査は、ヤフーの調査サービス「Yahoo!リサーチ」のモニターを対象にオンラインアンケート方式で実施した。小学生から大学生の第1子を持つ保護者の3200人から有効回答を得た。ヤフーは今後も子供のインターネット利用を考える研究会を通じて、適切な利用につながる調査や検討を行うとしている。

■関連情報
・ヤフーのWebサイト http://www.yahoo.co.jp/