調査内容 2008年3月に導入したノート・パソコン
調査時期 2008年4月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 2920件（1136件）
（　）内は情報システム担当者の有効回答数


　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2008年3月に導入したノート・パソコンのメーカーと台数を聞いた（複数回答）。導入ユーザー数はデルが2007年3月実績（4月調査）以来13カ月連続トップ。メーカー別導入台数は日本IBMが2006年12月実績以来，15カ月ぶり2度目の首位を獲得した。

　日本IBMが2005年5月にパソコン事業の主体をレノボ・ジャパンに移管して，すでに3年が経過しようとしている。しかし大手企業の導入では，依然「日本IBMから購入」が根強く続いている。年度末にあたる今回の2008年3月実績で，突如日本IBMが6928台で導入台数トップを奪った（台数トップ・メーカーの実績の中で，2007年12月実績のNECの7858台，2006年11月実績の日本HPの6983台に次ぐ3位）わけだが，うち6000台は一般業種での「1回答で1メーカー製品を1000台以上」の“大量一括導入”回答2件（金融業，通信サービス業各1件）によるものである。

　この“大量一括導入”回答を除外した今回の2008年3月実績のノート・パソコンの1回答平均は39.0台で前月より約7％増，除外しない場合は57.2台で対前月（44.8台）は約28％増，1年前の2007年3月実績（35.2台）に対しては約63％増となる。

　2007年度（2007年4月実績以後）の12回の調査で，ノート・パソコンの導入台数（集計上有効としたの大量一括導入を含む）のトップを獲得したメーカーは，レノボが年度前半で3回（2007年4月実績，5月実績，7月実績），NECが年度後半で3回（2007年10月実績，11月実績，12月実績）。次いで富士通が年度前半で2回（2007年6月実績，8月実績），日本HPも2回（2007年9月実績，2008年1月実績）だった。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，回答者の勤務先の情報システムの構成要素としてのパソコン・サーバーの導入状況を聞いた。当該月に正式発注や契約など購入が確定したもののみが対象で，「過去に発注済みのパソコンが当該月になって納品されたもの」「回答者の個人用パソコンの購入」は除外している。
　2007年2月調査（2007年1月の導入実績）の記事まで，「x社のノート・パソコンをy台導入した」という回答1件を，x社についての「購入製品のメーカー数」1件と表現してきたが，2007年3月調査の記事から，x社についての「ユーザー数」1件という表現に変更した。つまり「ユーザー数イコール有効回答数」であり，導入したノート・パソコンの実利用者数を聞いたものではない。
　また，本調査では1企業・組織からの複数の回答を有効としている（「所属企業・組織で情報システムを担当している」と明示した回答者であれば，「全社情報システム部門」に限定せず，「事業所」や「部門」や「ワークグループ」の情報システム担当者も，有効な回答者として認めている）ため，「ユーザー数イコール導入企業数」とは断言できない。
　2006年12月調査から「業種がコンピュータ関連で，当該メーカーの全導入台数の過半数を占める」大量一括導入の回答を集計対象外とした。また，2008年4月調査では「金融／証券／保険業」業種だが，その企業グループの従業員数の約7割に相当する台数のパソコン・サーバーを一度に導入したことになる回答（2007年10月調査と2007年12月調査，2008年1月調査で，異常値のため特例として集計対象外としたのと同じ回答者）が発見されたため，今回もこれを特例として集計対象外としている。この結果2008年4月調査では，ノート・パソコンでは1920台（1回答あたり約5.8台に相当）分の回答を，無効として集計対象から除外した。
　調査実施時期は2008年4月中旬，調査全体の有効回答は2920件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1136件。

図●前月（2008年3月）のノート・パソコンの導入台数（n=330）