米National Cyber Security Alliance（NCSA）は米国時間2008年4月9日，サイバー犯罪に関する意識調査の結果を発表した。それによると，米国消費者の71％は急増するボットネットについて「聞いたことがない」と回答。また，59％が自身のパソコンのセキュリティ対策の不備が国家の安全保障に影響を及ぼす危険性があると認識していなかった。
全米で18～64歳の2249人を対象に調査したところ，47％がハッカーによって自分のパソコンを攻撃の踏み台に利用されることはないと考えており，51％は過去1年間パスワードを変更していなかった。
また回答者の48％はサイバー攻撃から身を守る手段を知らず，46％が被害にあった場合の対処方法がわからないとしている。
2007年6月に米FBI（連邦捜査局）は，100万台以上のコンピュータがボット化されマルウエア（不正なプログラム）の送信や国内インフラ・ネットワークへの攻撃に利用されていることを確認している。
NCSAエグゼクティブ・ディレクタのRon Teixeira氏は「ボットネットの脅威は拡大し続けており，消費者や国家の安全を脅かしている。十分なセキュリティ対策を施していない個人のパソコンは、こうしたサイバー犯罪にとって格好の標的となる。セキュリティ対策を講じることは自身の個人情報を守るだけでなく，国家の安全保障やインターネット犯罪防止のために重要な役割を果たすことを消費者に理解させる必要がある」と述べている。
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