SaaS利用率は現状6％，連結会計や内部統合が約9％，刷新後は経営戦略への採用も有望

日経マーケット・アクセス

2008.03.24

調査内容	業務システムの導入・更新・再構築計画（SaaSの利用）
調査時期	2008年2月中旬
調査対象	ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答	3317件（1279件）（　）内は情報システム担当者の有効回答数

　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に2008年2月に実施した調査で，回答者が業務としてシステムを担当している分野について「SaaS（Software as a Service）の利用計画」を聞いたところ，現行のシステムでは「全面的に利用」と「一部に利用」を合わせて各分野とも概ね5％前後。更新・再構築（刷新）後の次期システムでは，3月21日付け記事で紹介した「アウトソーシング（共同利用を含む）の利用計画」と同様，「利用を検討中」という回答の比率が現行システムより5～10ポイント増加する分野が多いものの，「全面的に利用」と「一部に利用」の比率は現行システムとほとんど変わらないという結果だった。

　現行システムで「全面的に利用」の比率が最も高いのは「対外情報提供（Webサイトなど）」の3.6％。「全面的に利用」と「一部に利用」の合計比率（提示した16分野の平均は6.0％）は，「Webサイト」の11.4％に次いで「内部システム間接続・統合（ESB，製品/顧客/部品表統合マスターDBなど）」が9.2％，「連結会計、管理会計」が9.0％。回答数自体で見ると「全面的に利用」と「一部に利用」の合計では「情報流通・共有（メール、グループウエアなど）」が30票，「Webサイト」が19票，「内部システム間接続・統合」が17票，「物流・在庫管理」が10票の順だった。

　「内部システム間接続」へのSaaSの適用率が比較的高いというのはやや意外な結果だが，「連結会計」もほぼ同率で並んでいることなどから見て，グループ企業内のデータの共通化（製品/顧客マスターの統合）用途が拡大しているものと見られる。

「全面/一部利用」の比率はシステム刷新後も現行並み

　刷新後の次期システムでのSaaSの利用計画は，「アウトソーシング（共同利用を含む）の利用計画」と同様，「全面的に利用」と「一部に利用」の比率はあまり現行システムについての回答と変わらない。「全面的に利用」で最も大きく拡大するのは「調達・購買」の3.2ポイント（現行0.0％，刷新後3.2％）。「一部に利用」の拡大幅最大は「対外接続・データ交換・入力フロントエンド」だが2.8ポイント（現行5.3％，刷新後8.1％）に過ぎない。回答数自体を見ても「全面的に利用」と「一部に利用」の合計で「情報流通・共有」が31票，「Webサイト」が24票，「内部システム間接続・統合」が20票，「販売・営業（情報提供系）」が13票。現行システムについての回答と比べて，販売・営業（管理・計数系）分野が6票増えるのが最大，という程度の動きだ。

　刷新後の次期システムで「利用を検討中」の比率のトップは，現行システムについての回答でもトップの「クライアント上の処理の集約（シンクライアント）」（現行21.7％，刷新後20.0％）。「連結会計、管理会計」が12.9ポイント増（現行3.8％，刷新後16.7％），「経営戦略支援（BI/DWH、社内ポータルなど）」が10.9ポイント増（同5.8％，16.7％），「内部システム間接続」が10.1ポイント増（同4.9％，15.0％）。回答数の増加では「情報流通・共有」が28票増，「内部システム間接続」が18票増，「Webサイト」が15票増の順である。

　刷新後の次期システムで，SaaSを「全面的に利用」とした回答の比率は16分野の平均が2.6％，「一部に利用」は5.1％と，3月21日付け記事で紹介した「アウトソーシング」の3分の1程度。ただし刷新後の次期システムでSaaSの「利用を検討中」の比率は「アウトソーシング」と同率の12.2％だった。ベンダー/インテグレーターとしては「内部システム間接続・統合」や「連結会計」分野をSaaSビジネスの狙い目として，2008年の新規事業戦略に盛り込む価値はあるかもしれない。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，業務システムの用途・目的として次の16種類を提示。その中から，回答者が現在システム担当業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）の中で，最も大きな比重を占めている用途・目的のシステムを最大3つまで選ぶよう求め，その3種の用途・目的のシステムについて，それぞれの今後の導入・更新・再構築の計画（時期と規模）について聞いた。
　提示したシステムの用途・目的は，「財務会計（単独）《現行91.7％，刷新後89.9％》」，「連結会計，管理会計《同87.6％，87.6％》」，「人事・給与《同92.6％，91.7％》」，「販売・営業（管理・計数系）《同91.9％，92.3％》」，「販売・営業（情報提供系）《同89.0％，88.5％》」，「物流・在庫管理《同92.1％，91.6％》」，「生産計画（グループ企業，協力企業を含む）《同91.7％，91.7％》」，「調達・購買《同90.7％，86.9％》」，「対外接続・データ交換・入力フロントエンド《同93.8％，91.4％》」，「対外情報提供（Webサイトなど）《同94.3％，93.2％》」，「内部システム間接続・統合（ESB，製品/顧客/部品表統合マスターDBなど）《同94.4％，92.3％》」，「業務継続支援（バックアップ系など）《同92.4％，91.5％》」，「業務統制・文書管理（ワークフローなど）《同88.6％，87.6％》」，「経営戦略支援（BI/DWH，社内ポータルなど）《同91.0％，90.2％》」，「情報流通・共有（メール，グループウエアなど）《同91.8％，90.3％》」，「クライアント上の処理の集約（シンクライアント）《同92.3％，92.3％》」の16種類。上記の《》内の数字は，その用途・目的を「最も大きな比重を占めている（最大3つ）」に選んだ回答者のうち，「SaaS（Software as a Service）の利用計画」を明示した（無回答としなかった）比率である。
　調査実施時期は2008年2月中旬，調査全体の有効回答は3317件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1279件。