総務省は2008年3月18日，「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を公表した（発表資料）。このレポートでは日本や米国，フランスなど23カ国・地域を対象に，各国のICTインフラを6分野12項目の指標から評価した。総合評価では日本が1位となり，韓国（2位）とフィンランド（3位）がそれに続いた。

　ただ評価項目別にみると，日本は「ブロードバンド料金」や「光ファイバー比率」などで1位となる一方で，「携帯電話普及率」（20位）や「ICT投資割合」（12位）などは低調だった。このため総務省は今後の課題として，ICTインフラである携帯電話やインターネットの普及率の向上や，ICTインフラの社会基盤としての優先度の向上を挙げた。