米国の家電業界団体Consumer Electronics Association（CEA）は米国時間2008年3月12日，政府が景気刺激策として実施する所得税の還付金の使い道についての調査結果を発表した。それによると，5世帯に1世帯の割合で家電製品の購入を考えており，支出予定の総額は50億ドルに達する。

　還付金は所得レベルによって異なるが，1人当たり平均600ドルで，夫婦の場合は合わせて1200ドル。子供1人当たり300ドルが加算される。1世帯あたり平均で965ドルを受け取る計算で，5〜8月にかけて小切手が送付される予定になっている。

　調査では，74％の消費者が還付金を受け取って4カ月以内に使うつもりだという。家電製品の購入を考えている人のうち，53％がコンピュータ，39％がテレビ，23％が携帯電話を購入すると回答した。

　CEAは2008年1月7日に2008年の米国の家電市場規模を1710億ドルとする予測を発表しているが（関連記事：2008年の家電市場は6.1％成長の見込み，TVディスプレイやゲーム機器などがけん引），今回の調査結果と1〜2月の出荷台数を総合して見ると，ハイテク製品を中心に2008年の家電業界の見通しは極めて明るいとしている。

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