米調査会社Harris Interactiveは米国時間2008年3月6日，報道に関する米国民の意識調査の結果を発表した。それによると，米国民の54％が報道全般を信用しておらず，テレビについては46％，インターネットのニュース・サイトや情報サイトについては34％，ラジオについては32％が「信用しない傾向にある」と回答した。一方，報道全般を信用している米国民は30％にとどまった。
支持政党別に見ると，民主党支持者は共和党支持者に比べ報道に対する信用度が高い。民主党支持者の43％が報道全般を信用していると回答したのに対し，共和党支持者では19％だった。また，テレビ報道を信用すると答えた民主党支持者は50％だが，共和党支持者は31％だった。
大統領選挙の予備選に関して候補者や政策についての情報の入手先を尋ねたところ，「地元テレビの報道」（70％），「CNN，MSNBC，FOXなどのケーブルテレビ」「地元新聞」（ともに65％），「全米ネットワーク・テレビの報道」（64％）などが多かった。
New York Times，USA Todayなどの全国紙のWebサイトを閲覧したことがない人は32％，ケーブルテレビのWebサイトを訪問したことがない人は30％だった。全国紙またはNewsweekやTimeなどの週刊誌によって情報を得るとしたものはいずれも28％だった。
世代別に見ると，63歳以上は83％が地元テレビ局の報道により情報を入手しているのに対し。44～62歳のいわゆるベビー・ブーマー世代では地元テレビ局に加えケーブルテレビ，地元紙，全米ネットのテレビがほぼ同じ割合で利用されていた。またこの世代が最も多くメディアのWebサイトから情報を得ていることがわかった。
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