アライド・ブレインズ（本社・東京）は2008年2月19日、同社が実施中の「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」のうち、中央省庁の37Webサイトについての集計結果を発表した。同社の解析プログラムを用いて今年1月から2月にかけてに調査を実施。画像に対する代替テキストの付与状況（ALT属性）と、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況（構造化）をチェックした。調査対象ページは、サイトのトップページと同一ドメイン内のリンクが有効な全ファイル。チェックした結果をA〜Eまで5段階のレベルに分類した。

　調査の結果、「A」レベルだったのは、国税庁と裁判官訴追委員会のみ。半数以上が「D」レベル（基本対応が不十分である／発展対応の着手が遅れている）、Eレベル（基本対応が不十分なページが極めて多い）だった。地方公共団体のWebアクセシビリティ向上も含め情報バリアフリー環境の整備を推進する立場にある総務省、情報アクセシビリティJIS（JIS X8341）を制定した経済産業省は、いずれも「D」レベルだった。

■中央省庁37サイトのWebアクセシビリティ対応レベル一覧

【Aレベル】
　国税庁、裁判官訴追委員会

【Bレベル】
　該当なし

【Cレベル】
　外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省、公正取引委員会、警察庁、金融庁、水産庁、資源エネルギー庁、中小企業庁、衆議院、裁判官弾劾裁判所、国立国会図書館

【Dレベル】
　内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、防衛省、宮内庁、国家公安委員会、消防庁、社会保険庁、林野庁、気象庁、海上保安庁、海難審判庁

【Eレベル】
　文化庁、特許庁、参議院

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