米国の家電業界団体Consumer Electronics Association（CEA）は米国時間2008年2月7日，テレビ放送デジタル化についての消費者の認知度が2006年と比べて80％向上したと発表した。米連邦通信委員会（FCC）や米商務省の電気通信情報局（NTIA）などが，2009年2月17日のテレビ放送デジタル化に向けてそれぞれの取り組みを進めている。CEAはその一環として，各関係機関と協力して消費者への啓蒙活動を推進している。

　CEAが同日，ワシントンDCにある米Best Buyでの啓蒙イベントで行った調査によると，テレビ放送のデジタル移行を知った情報源としては，「テレビ」（72％），「家族や友人」（39％），「インターネット」（26％）が挙がった。

　しかし，すでに家庭のテレビをデジタルに切り替えた世帯は全体の11％に過ぎず，NTIAのコンバータ購入補助プログラムが大きな役割を果たすことが期待されている。NTIAは，アナログ・テレビを所有する地上波のアナログ放送受信者に対して，デジタル放送を視聴するためのコンバータ購入割引クーポンの提供を計画している。

　CEAバイスプレジデントのJason Oxman氏は，「テレビ放送のデジタルへの移行は，予定どおりのスケジュールで進んでおり，消費者の認知度も高まってきている。官民共同で進めている消費者への告知および支援の取り組みが成果を上げつつある。テレビ放送のデジタル化は必ず成功する」と述べている。

[発表資料へ]