2008年2月1日，世界のIT業界に衝撃が走った。米Microsoftが米Yahoo!に買収を提案したと発表したのだ。これを受け，ITproではITpro読者に対する緊急アンケートを実施した。その結果，アンケート回答者の約6割が懸念事項としてMicrosoftのネット・サービス事業における「独占」を挙げた。
アンケートの実施期間は，2月5日（火）の正午から2月6日（水）の午後11時59分。ITproのサイト上で告知するとともに，メールマガジンの「ITproメール」で協力を呼びかけた。その結果，わずか1日半のアンケート期間にもかかわらず2856の回答を得ることができた。この場を借りて，ご協力いただいた読者の皆さまに厚く御礼を申し上げたい。
アンケートでは，設問として「MicrosoftがYahoo!を買収することで期待されること，懸念されること」と「インターネットサービスで最もよく利用しているサービス」の2つを用意した。また個別意見を募る自由記入欄も設けた。自由記入欄に意見を記入した回答者は，全回答者数2856人のうちの47％に当たる1336人。改めて，この問題に対するユーザーの関心の高さが感じられた。
まず，複数回答で聞いた「期待されること，懸念されること」の結果は図1の通りである。冒頭で紹介したように，「ネット上のサービスでもMicrosoftの独占がさらに進む」という回答が59.5％と高い数値を示した。これに，「インターネットサービスの選択肢が減る」（37.1％），「Yahoo!のブランド・イメージが損なわれる」（32.2％）が続く。設問では，期待できる点も選択肢として用意していたが，回答の上位3つがいずれも懸念される点となった。
一方，期待できる点として設けた選択肢の「競合が激化し，よりよいサービスの提供が期待できる」と「Officeと互換性の高いWebアプリが登場する」は，それぞれ26.5％と26.0％と，4分の1強の回答。「アプリケーション/サービスの無料化が進む」という回答は18.0％にとどまった。また，10％弱ながら「期待も懸念も特にない」という回答もあった。
 |
| 図1●MicrosoftのYahoo!買収で期待できることと懸念されること（複数回答，有効回答数＝2856） |
こうした回答の傾向は，自由記入欄の個別意見にも色濃く反映されていた。個別意見で最も目立ったのは，パソコンOSで巨大な力を持つMicrosoftに対する不安感だ。「Microsoftは今でもソフトウエアの独占が問題になっているのに，インターネットの世界に進出してきたらさらに独占が進み，ネットの利便性やサービスの選択肢が減ってしまう」「過去にあったように，何らかの形でMicrosoftが囲い込みを行い，ユーザーの選択肢が縮小する懸念がある」「独自規格のMicrosoft製品に依存するようなサービスを出して囲い込むことが心配」といった意見である。
また，インターネットのオープン性が損なわれるといった意見も目立った。「過去のマイクロソフトの手法を考えたときに，インターネットのオープン性が損なわれる事態になるのではないかと懸念する」「インターネットのオープン性・標準化が大きく損なわれる危機」などである。
いくらMicrosoftの力が巨大だとしても，Yahoo!を買収するだけで，ネット事業におけるMicrosoftの独占がすぐに進んだり，ネットのオープン性が損なわれたりするとは現実的には考えにくい。それでも多くの読者は，普段から寡占状態にあるパソコンOSの負の面を強烈に感じているせいか，MicrosoftのYahoo!買収に大きな恐れを抱いているようだ。
その一方で，Googleへの対抗軸として期待する意見も数多くあった。「今はGoogleの一人勝ち状態なので，対抗できる勢力が出てくるという点では良いと思う」「これが実現すればやっとGoogleへ対抗できるようになるのではないか」「Googleの対抗馬ができることは，競争原理の点から歓迎する」といった意見である。
利用サービスでは10分野中の6分野でYahoo!がトップ
インターネットサービスの利用動向に関しては，「Web検索」「Webメール」「インスタント・メッセンジャー」「地図サービス」「動画共有」「写真共有」「ポータル・サイト」「携帯向けサービス」「ニュース」「金融情報」の10分野において，最もよく利用しているインターネットサービスは何かを聞いた。ただし選択肢として設けたのは，Google，Microsoft，Yahoo!のそれぞれのサービスだけで，そのほかは「他のサービスを利用/使っていない」という選択肢にまとめた。3社のサービス利用動向を端的に把握するためである。
そうしたところ，6分野でYahoo!がトップという結果になった（図2）。Microsoftがトップだったのは，インスタント・メッセンジャーだけ。一方のGoogleは，Web検索，地図サービス，動画共有の3分野において利用者が最も多かった。
Web検索に関しては，日本では一般にGoogleよりもYahoo!の方がシェアが高い。しかし技術者が多数を占めるITpro読者の特性を反映してか，今回の調査結果では，Googleが72.4％という非常に高い数値を示した。動画共有や地図サービスでは，「YouTube」「Googleマップ」という強力サービスが他の2社を圧倒した。動画共有，地図サービスにおいて，Microsoftのシェアは1～2％。MicrosoftがYahoo!を買収しても，すぐにGoogleの対抗勢力になるとは言い難い。
一方，Yahoo!のサービスで際だっていたのは，Webメール，ポータル・サイト，ニュース，金融情報の分野。いずれも3割を超えており，ニュースにいたっては半数近いユーザーが利用している。特に日本国内において，Yahoo!がポータル・サイトとして人気を集めていることを物語る。
Webメールは，Yahoo!の「Yahoo!メール」とMicrosoftの「Windows Live Hotmail」を合わせると44.7％となる。単純計算ではあるが，買収が成功してサービスを統合すればGoogleを圧倒することになりそうだ。ただし，ポータル・サイト，ニュース，金融情報においてはMicrosoftの利用ユーザーはさほど多くない。Yahoo!とMicrosoftのサービスを統合したとしても，勢力図に大きな変化はなさそうだ。
唯一，Microsoftがトップだったインスタント・メッセンジャーに関しては妥当な数値だ。「Windows Messenger」や「Windows Live Messenger」がWindowsパソコンにバンドルされているからである。ほかにMicrosoftで回答が10％を超えたのは，Webメールの「Windows Live Hotmail」だけ。いかにMicrosoftがインターネットサービスで苦戦しているかを，如実に物語っていると言えよう。
| 図2●インターネット・サービスで最もよく利用しているサービス（有効回答数＝2856） [各画像のクリックで拡大表示] [こちらをクリックすると図2を全て拡大表示します] |
||
| ●Web検索 | ●Webメール | |
 |
 |
|
| ●インスタント・メッセンジャー | ●地図サービス | |
 |
 |
|
| ●動画共有 | ●写真共有 | |
 |
 |
|
| ●ポータル・サイト | ●携帯向けサービス | |
 |
 |
|
| ●ニュース | ●金融情報 | |
 |
 |
|
