米国のコンピュータ技術産業協会（CompTIA）は米国時間12月18日，2008年の米大統領選を控え，米国のITワーカーに対して政治的な関心事項などを調査した結果を発表した。それによると，ITワーカーの8割が「政府はインターネットを規制すべきでない」と考えていることが明らかになった。

　調査は，米Rasmussen Reportsが600人のITワーカーを対象に2007年8月の第4～第5週と9月の第1～2週にかけて実施したもの。

　調査では，5つの分野の政策について質問している。まず，「政府は電話やテレビと同じように，インターネットを規制するべきか」との問いに対しては，82％が「規制すべきではない」と回答。「規制すべき」は12％だった。年齢層が高いグループ，民主党支持者，女性の回答者グループは，ほかと比べて規制を支持する傾向が強かったが，どのグループでも25％を上回ることは無かった。

　「インターネット上における消費者のプライバシ保護に対する最終的な責任者は誰か」という質問に対しては，60％は「個人」と回答。「インターネット接続事業者（ISP）」が19％，「政府」が12％と続いた。

　「知的財産（IP）保護に対する政府の関与はどうあるべきか」の質問には，39％が「もっと積極的に取り組むべき」が39％，「取り組みを縮小すべき」25％，「現状維持が望ましい」が25％だった。高卒のITワーカーの76％が政府のより積極的な取り組みを支持しているのに対し，大卒者ではこの割合が34％だった。

　「労働者のトレーニングに関する政策」について質問したところ，49％は「ITワーカーのトレーニングや資格取得の費用を税控除の対象とすべき」と回答した。44％は「税控除をすべきではない」としている。年収2万～4万ドルのITワーカーの74％は税控除に賛成しているが，年収10万ドル以上の回答者ではこの割合が40％にとどまった。

　「自由貿易が米国経済に与える影響はプラスとなるかマイナスとなるか」との質問に48％は「プラスとなる」と回答。37％は「マイナスになる」と答えている。18～29歳のグループでは「プラスになる」とする回答者の割合は28％にとどまったが，30～39歳のグループでは54％に達している。

　また別に，「次期大統領が直面する最大の問題は何か」という設問も設けた。最も回答が多かったのは「イラクでの戦争」（29％）。トップ5の回答の2位以降は「テロリズム」（23％），「経済」（19％），「医療」（7％），「環境」（6％）が続いた。

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