米国の非営利調査機関Pew Internet＆American Life Projectは米国時間12月16日，米国インターネット・ユーザーの個人情報検索に関する調査結果を発表した。それによると，2007年に自身の個人情報をオンライン検索した経験があるインターネット・ユーザーは47％で，2002年の22％から大幅に増加した。ただし，そのうち定期的に検索しているのは3％にとどまり，22％は「ときどき検索する」と回答した。
オンライン検索で入手可能な自身の情報としては，「電子メール・アドレス」「自宅住所」「勤務先」「写真」「所属団体」「名前が明記された執筆物」などが挙げられた。
オンラインで自身の個人情報がどれくらい入手可能なのか懸念していないインターネット・ユーザーは60％にのぼる。オンラインで公開する自身の個人情報を，「制限するべきと感じない」という回答は61％で，「制限している」人は38％にとどまった。
オンラインで見つけた自身の情報が「正確」だったと答えた割合は87％で，5年前の74％から増えた。一方，「大半が正確でない」と回答したのは11％で，5年前の19％から減っている。また，不正確あるいは不都合な情報によって不快な体験をしたという回答者は4％だった。
他人の個人情報を検索したことがあるインターネット・ユーザーは53％で，主な対象となったのは「昔の知り合い」（36％），「同僚または競合社」（19％），「雇用しようと考えている人」（11％），「交際相手」（9％）などだった。
最も頻繁に検索した他人情報の内容は，「連絡先」（72％），「業績や収益」（37％），「ソーシャル・ネットワーキング・サイトのプロフィール」（33％），「写真」（31％），「不動産取引や離婚手続きなどの公的記録」（31％）などだった。
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