アライド・ブレインズ（本社・東京）は12月11日、「2007年自治体サイト全ページクオリティ実態調査」の結果を発表した。全国47都道府県庁、人口15万人以上の自治体、東京23区の計228自治体のWebサイトについて、同社の解析プログラムを用いて今年9月から10月にかけてに調査を実施。画像に対する代替テキストの付与状況（ALT属性）と、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況（構造化）をチェックした。調査対象ページは、サイトのトップページと同一ドメイン内のリンクが有効な全ファイル。チェックした結果をA～Eまで5段階のレベルに分類した。
同社が運営するアクセシビリティ情報サイト「A.A.O.」では、調査対象の一部を除く226自治体について、地域別に自治体名とレベルを公表している。
調査の結果、Aレベル（サイト全体で上記2項目ともに十分対応している）と認められた自治体は13団体・5.7％だった（昨年度は2.2%）。アクセシビリティ対応が不十分と考えられるDレベル・Eレベルの自治体は、昨年度は全体の73.3％を占めていたが、今回は60.5％に減少した。自治体サイトのアクセシビリティ対応のレベルは少しずつ底上げされてきているようだ。
| 表1●自治体のアクセシビリィティのレベル | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| *対象自治体は都道府県・人口15万人以上の市（昨年度は20万人以上の市）・23区 |
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アライド・ブレインズの目次徹也取締役副社長は、今回の“調査の見方”について次のように解説する。「この調査は、あくまでもALT属性と構造化というベーシックな2つのアクセシビリティ対策について確認したもの。調査結果のレベルが高いサイトほど、他の対策もきちんと取られてる傾向は見られるものの、Aレベルを獲得していても他の部分でのアクセシビリティ対応はまだまだというサイトもある」。
今回の調査でのレベルが高い自治体だからといって、そのサイトのアクセシビリティ対策がすべての面で必ずしも進んでいるとは言えないようだ。ただし、その“逆”、つまり、今回の調査でDレベル、Eレベルだった自治体サイトについては、アクセシビリティ対策について改善の余地が大きいと言えそうだ。
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