米Cisco Systemsは米国時間11月8日，政府の意思決定機関および軍関係機関におけるセキュリティ意識に関する調査結果を発表した。それによると，これら機関に勤めるIT責任者の40％以上が，Web 2.0関連のセキュリティに懸念を抱いているという。

　Web 2.0サービスが普及する中で最もセキュリティ問題につながる可能性があるものとして，回答者は「SNS」「ファイル共有」「リモート・アクセス」などを指摘した。

　また，政府機関では過去1年に情報漏えいなどの不祥事が続いており，ボットおよびスパイウエアもセキュリティ問題の上位に挙がっている。

　そのほか，IPv6については，60％近くがセキュリティ構造を向上するものと期待しているが，自身の部署でIPv6アーキテクチャを開発済みあるいは開発中という回答者は3分の1にとどまった。

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