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日経マーケット・アクセスがITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に2007年9月に実施した調査で，「担当領域全般を俯瞰して見たとき，2007年8月の予算執行は予算通りではなかった」とする回答者の理由を，業種別と企業規模別に見る。今回，業種別の「流通業」と規模別の「中規模」が回答数30件に満たなかったため，参考値として図中でのみ紹介する。
今回，製造業は全ての選択肢が前回と4ポイント以内の小幅な増減に止まった。ただし「新プロジェクトの発生」～「会計処理上の都合による執行予定の前倒し」の積極IT投資側の回答の比率を合計すると，前回の40.0％から今回は48.2％に約8ポイント増えている。
サービス業では，消極IT投資側の「プロジェクトの先送り」が前回2007年8月調査（2007年7月実績）の35.2％から今回は24.6％に約10ポイント減。前々回2007年7月調査（2007年6月実績）の25.4％のレベルに戻った形だ。ただしサービス業の「プロジェクトの先送り」の約10ポイント減は，「会計処理上の都合による執行予定の先送り」と「工程見直しによる1カ月程度の先送り」の増加によってほぼ吸収されており，消極IT投資側全体の比率をみると前回の54.9％から今回は57.8％に約3ポイント増えている。
企業規模別では，大規模ユーザー（回答者が担当するシステムの利用者が1000人以上）の「プロジェクトの先送り」が前回から約8ポイント減。ただし「会計処理上の都合による先送り」が約10ポイント増加しており，消極IT投資側の合計はサービス業と同様，約2ポイントの増加である。
逆に小規模ユーザー（同300人未満）は，積極IT投資側の回答の合計比率が約10ポイント増加した。特に「新プロジェクトの発生」が，前回の25.3％から今回は33.7％に拡大したのが目立っている。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，前月（2007年8月）のシステム投資の執行額が予算に比べて超過または未達（未消化）になった理由を聞いた。担当・関与している情報システムの範囲を総合的に見て「予算執行が予算通りでなかった」とした回答者に限定して質問している。
「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計である。
なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
「企業規模」は，「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」について聞いたものである。
調査実施時期は2007年9月中旬～下旬，調査全体の有効回答は2073件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は933件。
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| 図1●2007年8月のIT予算執行が，予算通りでなかった理由（回答者の担当領域全般について，業種別） |
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| 図2●2007年8月のIT予算執行が，予算通りでなかった理由（回答者の担当領域全般について，企業規模別） |
