米Microsoftは米国時間10月18日，米IDCに依頼して行ったIT業界に関する調査結果を発表した。それによると，2007年は世界全体のIT関連職3520万人のうち1470万人（42％）がMicrosoft関連の事業で職を得ているという。また，これらの就労者が各国に収める税金は，総額で5140億ドル以上にのぼる。テクノロジ支出で世界全体の99.5％を担う82カ国について調査を行った。
IT関連の事業が経済／社会／技術の発展に及ぼす影響は大きく，2011年までの4年間で，IT業界は710万人の新規雇用と10万社の新興事業を創出すると，同調査は予測する。
IT関連支出は2007年に世界全体で1兆2000億ドルに達し，2011年にはさらに6.1％成長する見込み。6.1％という数字は，世界GDPの予測平均伸び率の2倍にあたる。
また，Microsoft自体と，Microsoftプラットフォーム上で動作する製品を開発／販売／配布しているパートナ企業および専門家が生み出す売り上げを比較すると，その比率はMicrosoftの1ドルに対して，パートナ全体では7.79ドルになるという。とりわけ，中国，インド，ロシアの3カ国ではその傾向が顕著で，1ドル対16ドルとなる。
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