地上波テレビ放送のデジタル化に必要な2011年までの設備投資総額が1兆円を超えることが，日本民間放送連盟の調査で明らかになった（発表資料）。民放連が2007年9月12日に発表した調査結果（2007年6月時点）によると，地上波民放テレビ事業者全127社の2011年までの投資額は1兆440億円となり，2003年8月に試算した金額（8082億円）に比べて29.1％の増加となった。投資総額の57.5％に当たる6008億円が2006年度までに投資され，2007年度以降に必要な投資は4432億円になる見通しである。

　投資総額の内訳をみると，親局・中継局への投資額が全体の25.9％に当たる2702億円，送出・制作設備への投資額が同74.1％に当たる7738億円である。2003年8月の試算値に比べると，親局・中継局への投資額は減少した。中継局の設置個所の精査を行い効率的に設置した結果，投資額を4分の3に圧縮することが可能になった。一方，送出・制作設備への投資額は約60％増加した。データ放送や携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」などの送出設備の拡充のほか，制作設備のハイビジョン対応などが，投資額が増加した大きな要因である。