米Osterman Researchは現地時間9月5日，企業に対する電子メールの開示要請について調査した結果を発表した。それによると，電子メールの開示要請は，企業のITリソースに大きな負担をかけていることが明らかになった。今回の調査は，電子メール・アーカイブを設置していない米国企業102社を対象に2007年7月1日～19日に実施した。
調査によれば，企業のIT部門は年間平均22件の訴訟関連の要請を受けているという。従業員1000人以上の企業では，この数が年間平均37件に増加する。法的な開示要請のほかにも，IT部門は企業から年間平均37件，規制または監査関連で25件，エンド・ユーザーから107件の要請を受けていることが分かった。
調査を依頼した米FortivaのCEO（最高経営責任者）を務めるEric Goodwin氏は，「電子メールの開示要請は，過去10年間で急激に増えているが，自社のITリソースに与える影響を理解している企業はほとんどない」と指摘。「アーカイブが整っていれば，これまで数カ月かかっていた開示要請への対応が1日以内に完了でき，法的リスクも大きく軽減できるだろう」としている。
調査によれば，1件の法的な開示要請に対して電子メールの生データを取り出すまでにおよそ1カ月かかるという。これには，データの法的見直しにかかる時間を入れていないため，IT部門はさらに時間を費やす必要があるという。
そのほかの主な調査結果は次の通り。
・開示要請の対応には時間が必要とされるだけでなく，ほかのプロジェクトにもマイナスの影響がある。調査対象となった企業の4分の1は，法的な開示要請に対応するために，事業またはITプロジェクトに遅れが出たとしている。
・それぞれの開示要請に対し，IT部門がかける時間の半分以上（58％）がバックアップの収集，復元，検索などに費やされている。残りの25％はPSTファイルの検索，17％が電子メール・サーバーの検索にかけられている。
・企業は平均して24カ月分のデータをバックアップ・テープに保存している。
［発表資料へ］
