米Trend Microは米国時間8月28日，社員のインターネット利用動向とセキュリティに関するアンケート調査の結果を発表した。調査は，米国，英国，ドイツ，日本の企業エンド・ユーザー1600人を対象に実施したもの。それによると，企業の社員はモバイル利用者ほどセキュリティ・リスクが高いオンライン活用を行う傾向にあることがわかった。

　米国では，会社のノート・パソコンを使って社外でインターネット接続する社員の58％が，機密情報をWebメールで送信することがあると答えている。デスクトップ・パソコンから企業ネットワーク経由でインターネット接続する社員の場合，その割合は42％だった。

　日本では，ノートおよびデスクトップ・パソコンのいずれの利用者も，他の3国に比べ，インスタント・メッセージングやWebメールで機密情報を送る傾向が高かった。

　ドイツ，英国，米国企業では，モバイル利用者ほどソーシャル・ネットワーキング・サイトへのアクセスや，映画のダウンロードなどを行う。ドイツでは，職場で実行可能なファイルをダウンロードしたことがある社員は，モバイル利用者の場合54％，デスクトップ・パソコン利用者の場合41％だった。一方，日本ではその割合は，デスクトップ・パソコン利用者（60％）がモバイル利用者（49％）を上回った。

　モバイル利用者はスパム・メールやフィッシング攻撃を受けやすい。職場において過去3カ月間にスパム・メールを受信した割合は，米国企業（モバイル77％，デスクトップ68％），英国企業（同76％，同63％），ドイツ企業（同80％，同70％）において，モバイル利用者のほうが多かった。米国では過去3カ月間に職場でフィッシング攻撃を受けた割合も，モバイル利用者（40％）がデスクトップ・パソコン利用者（31％）を上回った。

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