経済政策の研究機関である米Institute for Policy Innovation (IPI)は米国時間8月21日，音楽海賊行為が米国経済に与える影響に関する調査結果を発表した。それによると，世界規模で氾濫する音楽海賊行為によって，米国経済は年間125億ドルを損失し，7万1060人が職を失なっている。

　米国労働者の収入は年間27億ドルの損害を受けており，うち11億ドルは録音業界および末端の小売業界，16億ドルは他業界への影響である。

　また，米政府は4億2200万ドル以上の税収を失い，その内訳は2億9100万ドルが個人所得税，1億3100万ドルが法人税および生産税だ。

　IPIによると，録音製品などの知的所有権を有する製品は，経済成長の約40％，輸出成長の約60％を占め，米国経済の要となっている。政策立案者は世界規模の海賊行為が米国経済に与える脅威を認識すべきとIPIは指摘している。

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