日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，今年度（2007年度）に回答者の企業が最近話題のIT16分野（下記「調査概要」を参照）に投資する予想額を聞いたところ，平均投資金額では，「基幹業務パッケージ（ERPなど）」が約4500万円で，2位以下の各分野に2倍近い大差を付けてトップ。次いで「内部統制：IT全般統制」，「内部統制：業務処理統制」と，目前に迫る日本版SOX法（金融商品取引法）対策関連の分野が上位を占めた。そのほか，投資金額で「ブレード・サーバー」「サーバー仮想化」「ストレージ仮想化」といったいわゆる“サーバー統合”関連分野が上位に食い込んでいる。

　図示していないが，2007年度に投資する（投資額がゼロでない）企業の比率では，「IT全般統制」（64.8％），「業務処理統制」（63.0％）がトップで，「基幹業務パッケージ」（53.2％）を約10ポイント上回った。

　注目されるのは，「IT全般統制」「業務処理統制」は選択式回答の最低区分「100万円未満」を選択した回答者の比率が20.1％，20.4％と突出して高いこと。これに次いで「100万円未満」の比率が高いのは「企業内IP電話，無線IP電話」の16.9％，「企業内blog，企業内SNS、企業内Wiki」の14.9％，「CRMシステム」の13.9％。このほかの11分野は「100万円未満」の小規模投資は回答の10％に満たず，「基幹業務パッケージ」の「100万円未満」は7.9％だった。「内部統制」関連分野は，金額的には小規模でも取り組む企業数が多い，という形で，2007年度のIT投資の主軸となりそうだ。

　“サーバー統合”関連分野は，2007年度に投資する（投資額がゼロでない）企業の比率が「ブレード・サーバー」31.2％，「サーバー仮想化」33.4％，「ストレージ仮想化」29.6％とほぼ横並びだった。

　明日からは，今回調査で明らかになった来年度（2008年度）と3年後の2010年度の重点投資項目の結果を紹介する。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者に，以下のITキーワード16種を挙げて，今年度（2007年度），来年度（2008年度），3年後（2010年度）の投資意向を聞いた。
　「内部統制：業務処理統制」，「内部統制：IT全般統制」，「基幹業務パッケージ（ERPなど）」，「CRM（顧客情報管理）システム」，「RFID（無線ICタグ）」，「企業内blog，企業内SNS，企業内Wiki」，「企業内IP電話，無線IP電話」，「NGN（Next Generation Network）対応の通信機器：音声・動画系用途」，「NGN対応の通信機器：（音声・動画以外の）高速データ通信系用途」，「サーバー仮想化」，「ストレージ仮想化」，「ブレード・サーバー」，「シンクライアント」，「SaaS（Software as a Service），ASPサービス」，「SOA (サービス指向アーキテクチャ)」，「ITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ）第3版」の16種である。
　2007年度については，「御社において上記各分野への投資は，年度あたりどの程度の額になると予想されますか」（最も近いものを一択）という形で，選択式で回答を求めた。本文中の「平均の予算額」は，選択式回答の「ゼロ」を0，「100万円未満」を50万円，「100万円以上300万円未満」を200万円，「300万円以上1000万円未満」を650万円，「1000万円以上3000万円未満」を2000万円，「3000万円以上5000万円未満」（4000万円に換算），「5000万円以上1億円未満」（同7500万円に換算），「1億円以上3億円未満」（同2億円に換算），「3億円以上」（同4億円に換算）に換算して平均した。
　調査実施時期は2007年6月中旬，調査全体の有効回答は1661件，うち情報システム担当者の有効回答は659件。

図●今年度（2007年度）の注目分野別IT投資予想