米Proofpointは米国時間7月23日，米国企業における電子メール使用の監視実態に関する調査結果を発表した。それによると，米国企業（従業員1000人以上）の32.1％が，社外に送信する電子メールを監視するスタッフを雇用している。従業員2万人以上の大規模企業では，その割合は38.8％に拡大する。

　電子メールは，相変わらず企業機密情報漏えいの主な原因となっている。2007年に社内から発信された電子メールのうち，約20％が「法律，規制，財務の面でリスクを生じる」と企業はみている。また，過去12カ月の間に機密情報流出が疑われる電子メールを調査したことがある企業は33.8％にのぼった。

　その他の主な調査結果は以下のとおり。

  • 過去12カ月間に，電子メール・ポリシー違反の理由で従業員を解雇した企業は27.3％，従業員を懲戒処分にした企業は45.5％
  • 過去12カ月間に，「機密情報や不都合な情報の漏えい」で業務に影響を受けた企業は26.3％
  • 過去12カ月間に，社員が送信した電子メールを裁判所または規制当局に提出するよう命令を受けた大規模企業は29.1％

　また，従業員による「YouTube」「MySpace」「FaceBook」などの利用増加にともない，企業情報漏えいの危険性がさらに高まったとProofpointは指摘する。実際，過去12カ月間にソーシャル・ネットワーキング関連のポリシー違反で従業員を懲戒処分にした企業は14％，従業員を解雇した企業は約5％。メディア共有関連のポリシー違反で従業員を懲戒処分した企業は11％，解雇した企業は6.8％だった。

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