「4大都市圏に住むネット利用者の半数は電子マネーを保有している。ただし，買い物に利用している人は25％にとどまる」－－。野村総合研究所は7月17日，4大都市圏（首都圏，東海，近畿，福岡）在住のインターネット・ユーザー2500人を対象とする「電子マネーに関するアンケート」の調査結果を発表した。それによると，何らかの電子マネーを保有する人は，全体の49.1％に達する。ただし，買い物に利用している人は25.1％にとどまっており，16.8％が「交通機関の切符や定期券としてのみ利用」しており，「保有しているが，まったく使っていない」という人も7.2％いた。

　同調査では，電子マネーを買い物に利用している人に「メインに使っている電子マネー」を尋ねた。それによると，独立系のEdyが47.5％で最も多く，鉄道系のSuica（28.4％），PASMO（6.4％）がこれに続く。メイン電子マネーの月間平均利用回数は6回，平均利用単価は700円となる。

　「今後の保有意向」で今後持ちたい電子マネーをエリア別に見ると，首都圏ではPASMOが27.4％，近畿ではICOCAが17.6％，PiTaPaが23.6％と，鉄道系電子マネーが抜きん出ている。野村総研では，「定期券以外の新規発行を中止しているPASMOが9月に新規発行を再開する」「福岡の西日本鉄道，東海地区の名古屋鉄道が2008年以降に電子マネーの発行を予定している」ため，今後は鉄道系電子マネーが“メイン電子マネー”としてのシェアを拡大していくと予測している。

　利用場所はコンビニエンスストアが55.7％，駅構内や駅ビル内の小売店が40.5％と突出している。また，電子マネーの形態は「単体」は35.9％にとどまり，残りは「おサイフケータイとして携帯電話と一体化」（18.5％），「クレジットカードと一体化」（16.6％）など，多機能タイプが過半数を占める。

　今回のアンケート調査は，鉄道系電子マネーが普及している首都圏と近畿でそれぞれ1000人ずつ，東海と福岡で250人ずつの計2500人を対象に実施した。実施時期は2007年5月18日から5月21日。調査では野村総研のインターネットリサーチサービスTRUENAVEを利用した。