ますます激化する携帯電話会社の契約件数のシェア争い。各社とも料金プランに工夫をこらして他社からの乗り換え客を呼び込もうと必死だ。
調査会社のブランド総合研究所は，MNP（番号ポータビリティ）制度スタート以降の携帯電話の乗り換え実態に関する調査を2007年6月2日～7日，インターネット上で実施した。調査対象は，MNP制度がスタートした2006年10月24日以降に携帯電話会社を変更（乗り換え）した，国内の16歳から49歳までの男女1560人（携帯電話会社大手3社・各約500人で，MNP制度を利用しないで乗り換えた場合を含む）。
まず乗り換えの目的を聞いたところ，半数以上が「料金」だった。最も重視した項目として，「料金（料金プラン，割引サービスなど）」と答えた人が半数を超える55.4％を占め，2位の「携帯電話機」（19.2％），「携帯電話会社のネットワーク（エリア・通話品質など）」（18.1％）を大きく上回った。
それでは実際に料金が安くなったかと言えば，「安くなった」という回答が全体の50.5％にとどまる一方，逆に「高くなった」という回答が22.5％に及んだ（図1左）。さらに予想に比べてどうだったかという質問に対しては，「予想より安くなった」という回答が17.7％，「予想通り」が38.8％，｢予想より高くなった｣が29.8％という結果だった（図1右）。乗り換えによって料金を安くしようという思惑が外れたユーザーもかなりいたようだ。
ただし，携帯電話会社別に見ると，様子は大きく変わってくる。ソフトバンクに乗り換えたユーザーは，実に74.6％が「安くなった」と回答し，しかも月額で1人当たり平均1539円減少したという結果が出た（図2）。1月に導入したホワイトプランへの加入率は77.4％あり，これが料金低下の要因となっているようだ。
これに対しauは，「安くなった」という回答が40.6％，「高くなった」が29.8％となった。月額の平均減少額は148円と，ソフトバンクの10分の1以下にとどまった。ドコモは「安くなった」が34.9％，「高くなった」が28.4％で，月額の平均減少額は92円とさらに少なくなる。
料金面での有利さが浸透し始めたのか，4月以降，携帯電話の乗り換え件数におけるソフトバンクのシェアが急伸している。ブランド総合研究所では，2006年10月24日以降の携帯電話の乗り換え状況についても調査した（調査期間は2007年5月30日から6月1日。全国の16歳から49歳までの男女が対象。総回答者数8万1998人。図3）。2006年10月から2007年3月まではauが50％以上のシェアを獲得して一人勝ちの状況だったが，4月以降，シェアを落とし始めている。逆にソフトバンクは4月からシェアを伸ばし始め，5月には新規と解約を加味した携帯電話契約の純増数で首位を獲得した。
