英Clearswiftは米国時間5月9日，米国企業における社員のソーシャル・メディア・サイト利用とそれに対する企業ポリシーに関して調査した結果を発表した。それによると，社員によるソーシャル・メディア・サイト利用の増加を認識しているにもかかわらず，34％の企業が社員のインターネット・アクセスを監視していない。

　同調査におけるソーシャル・メディア・サイトには，ブログ，フォーラム，Webメール，インスタント・メッセージング，ソーシャル・ネットワーキング・サービス，ポッドキャスト，オンライン・ビデオ・サイト，Wikipedia，写真共有サイト，「Second Life」が含まれる。

　企業の大半は，社員によるソーシャル・メディア・サイトの利用拡大に気づいている。企業が認識する使用率は，「Webメール」が71％，「フォーラム」が62％，「ブログ」が56％だ。

　また，企業の73％以上が「組織にとって最大のセキュリティ脅威は機密データの流出」としているものの，51％はこれまでにソーシャル・メディア・サイト経由での機密情報流出があったかどうかを把握していない。

　その他の主な調査結果は以下のとおり。

・ソーシャル・メディア・サイトを含むインターネット利用に関するポリシーを持たない企業は20％。

・勤務中のブログ利用を禁止する企業は20％，ブログ利用に関するポリシーを持たない企業は45％。

・13％の企業がソーシャル・メディア・サイトについて認識がなく，これに関するポリシーを持たない。

　調査は，2007年2月13日〜3月1日に米企業のIT／経営責任者939人を対象にオンライン・アンケートを実施した。

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