米McAfeeが英国時間4月24日に発表した「企業の情報流出に関する調査」によると,過去1年間で回答者の60%が情報流出を経験しており,33%は「故意または過失に関係なく,企業は大規模な情報損失によって倒産に追い込まれる可能性がある」と考えていることが明らかになった。

 この調査は,McAfeeが英Datamonitorに依頼して実施したもの。米国,英国,フランス。ドイツ,オーストラリアで従業員250人以上の企業に所属するIT担当者1400人以上を対象に実施した。

 情報流出のリスクに対する意識は高いものの,問題は引き続き増加している。回答者の60%が過去1年間に情報流出を経験しており,過去2年間で情報流出が1度もなかったと答えたのは6%だけだった。しかし,対策に当てられている予算は少なく,IT予算全体でデータ・セキュリティが占める割合は0.5%に過ぎなかった。

 そのほかの主な調査結果は次の通り。

・個人情報の流出により,情報が悪用されない場合でも,顧客に通知するために平均26万8000ドルの費用が必要。

・回答者の61%は,データ漏えいは社内の人間によって引き起こされていると考えている。このうち23%が悪意による情報漏えいだという。

・従業員が退職するという知らせを受けた後,回答者の46%はこの従業員を監視したり職務の結果報告を受けたりしていない。

・回答者の23%が推定する情報漏えいの平均年間コストは182万ドルだった。

発表資料へ