技術関連の公共政策推進を目指す米シンクタンクのInformation Technology and Innovation Foundation（ITIF）は米国時間3月13日，ITが経済活動に与える影響について調査した報告書を発表した。それによると，情報技術・電気通信関連のハードウエア/ソフトウエアやサービスなどに対する投資は，IT分野以外への投資に比べて労働者の生産性を3～5倍に向上させられるとしている。「ITは生活の質を向上させるだけでなく，経済成長の大きなけん引役を担っている」（ITIF）。1995～2002年の間に米国における生産性の向上にITが貢献した割合は全体の3分の2を占め，労働生産性に限定した場合はITがほぼ全面的に貢献した。
オーストラリア，カナダ，フィンランド，フランス，ドイツ，韓国，日本，オランダ，スイスといった国々の企業も，ITを活用することで生産性が大幅に伸びている。また開発途上国では，ITによる恩恵が先進国ほど大きくないものの，1993～2001年のIT支出はOECD（経済協力開発機構）諸国平均の2倍の速さで成長したという。ITIFは，「経済と社会のあらゆる側面にITが統合されたことで，デジタル対応の経済モデルが構築され，経済の成長と繁栄に大きく貢献するようになった」と説明する。
ITが米国の雇用の与えた影響をみると，2006年3月時点で376万件の雇用を創出しており，これは民間企業における総雇用の3.36％に相当する。しかし2000年にピークを迎えて以降，経済成長を上回るほどIT求人は伸びていない。これはIT業界自体の生産性が高く，少ない労働者で効率的に生産活動を行えるためだという。
しかし，IT業界がその業界規模を上回るほどの雇用を創出できないとしても，高度なスキルを要する高収入の職を提供できる。米国の平均年収が3万8000ドルであるのに対して，IT関連職の平均年収は7万ドルである。
同報告書では，今後もデジタル革命の恩恵を受けるには，1）ITを中核に据えた経済政策，2）経済セクターにおけるデジタル革新の奨励，3）IT投資を促進する税政策の実施，4）デジタル格差の縮小，5）ITの成長を阻害しない，などが重要だとしている。
