写真1●MIAUの「Googleストリートビュー“問題”を考える」公開シンポジウム

[画像のクリックで拡大表示]

　すでに先月のことになるが，MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が2008年8月27日，「Googleストリートビュー“問題”を考える」という公開シンポジウムを開催した（写真1）。パネリストは主婦連合会常任委員の河村真紀子氏，弁護士の壇俊光氏，専修大学准教授の山田健太氏，OpenTechPress主筆の八田真行氏。多摩大学情報社会学研究所のRA（Research Associate）の中川譲氏が司会を務めた。

　Googleストリートビューについては，すでにご存知の方も多いだろう。Googleマップ上に青色で表示された道路の画像を，地上2メートルほどの視点から上下左右の各方向で表示できるというサービスだ（写真2）。米国では2007年5月，日本国内では2008年8月5日から提供されており，9月現在，国内主要12都市の詳細な画像が公開されている（Googleのプレスリリース）。

写真2●Googleストリートビューで日経BPが入居するビルを表示したところ

[画像のクリックで拡大表示]

　筆者も自宅周辺や昔住んだことのある町を，Googleストリートビューで表示してみた。率直な感想は「すごい」と「こんなことやって大丈夫なの」というものだ。前者については，お使いになった方にはご理解いただけるだろう（まだの方は，ぜひ一度試していただきたい）。Googleマップの航空写真も相当驚いたが，Googleストリートビューについては「よくまあここまで」と半ばあきれつつ感心させられた。

　後者の「こんなことやって大丈夫なの」という感想は，記者という職業柄，肖像権やプライバシー権を意識する機会が多いせいもあるだろう。

　肖像権は，法律に明記された権利ではない。それでも，パネルディスカッションで壇氏が引用した「京都府学連事件」では，最高裁が「個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである」という判決を下している（関連記事）。報道側の立場から言えば，記事の構成上どうしても必要な写真でない限り，写りこんだ人たちにいちいち掲載許可を取ったり，法的リスクを犯そうとは思わない。結果として，Googleストリートビューが公開している「街角の風景」というありふれた写真は，雑誌や商用のWebサイトではあまり見かけないものとなっている。

　もちろん，京都府学連事件の判決だけで，Googleストリートビューを直ちに「法的に問題アリ」と結論付けることはできない。京都府学連事件は，デモ行進に際して警察官が犯罪捜査のために行った写真撮影の適法性を扱ったものであり，すべての事案にこの判決の解釈が適用されるわけではないからだ。肖像権やプライバシー権についてはケースバイケースで様々な判例や解釈があり，「偉い先生たちの意見もまとまっていない」（壇氏）のが現状なのだ。

　当のGoogle自身はPrivacy CenterのFAQコーナーで，「Street View captures images of people on the street? Is that legal?（Googleストリートビューには街角の人が写っているけど，法的に問題ないの？）」という設問に，以下のように答えている。

　簡単に要約すると，「ストリートビューの画像は公共の場で撮影したものであり，皆さんが街を歩いていて見かけるものと何ら変わりありません。しかしながら，私たちは画像の公開を不快とされる方々の意向を尊重して，自動的に顔にぼかし入れる最新技術を採用しました。また，ヘルプ画面に連絡窓口をご用意していますので，不快な画像があればお知らせください。直ちに削除させていただきます」となる。

　このFAQを読んで，改めてストリートビューに写った街角の人物をアップにしてみた。確かに顔にはぼかしが入れられて，個人を簡単には判別できないようになっている。それでも，人物の服装や背格好ははっきり分かるし，一般住宅地の民家の様子や停まっている自動車の車種まで特定できる。法的にはセーフのような気もするが，上記したように肖像権やプライバシー権についての解釈は固まっていない。その上，国ごとに法制度も異なる。“Is that legal?”という質問に対して，Googleが“Yes, that is legal.”と即答できなかったのも分かる気がする。