電波の特定財源「電波利用料」

ITpro

2008.04.22

　653億2000万円。2007年度の電波利用料の歳入額である。電波利用料は，いま話題になっている道路特定財源と同じく，使途が特定されている特定財源である。意識している人はあまりいないと思うが，少なくとも携帯電話ユーザーならば電波利用料を負担している。5兆円超の道路特定財源が注目されているが，電波利用料について考えてみたい。

　電波利用料は，電波を適正かつ効率的に利用するための費用をまかなうことを目的に，無線局を利用する個人や企業などに一定の負担を求める制度である。1993年4月にスタートした。具体的な目的は，（1）電波の監視・規正および不法無線局の探査，（2）総合無線局管理ファイルの作成・管理，（3）電波を効率的に利用するための技術開発，（4）特定周波数変更・終了対策業務－－などである（電波利用料制度のサイト）。

　電波利用料はこのような活動に必要な費用を計算し，各無線局に割り振る。各無線局への分担は，簡単にいえば，電波の帯域や出力と経済的価値などを勘案して決める。電波利用料は，3年ごとに見直すことになっており，2008～2010年度についての案が，現在，参議院で審議されている。

携帯電話の普及とともに歳入額が急伸

　電波利用料の金額は，携帯電話の普及とともに急速に伸びてきた（図1）。制度導入の初年度である1993年度は，約73.8億円であったが，2006年度には658.3億円と約9倍になっている。

図1●電波利用料の歳入額の推移

　電波利用料の導入が総務省（当時は郵政省）で本格的に検討されたのは，1991～1992年のこと。所管の財源ができることで，関係者は色めき立った。きな臭い話も聞こえてきた。制度発足時は各無線局の電波利用料の算定方法は，現在とは異なっていた。各無線局の電波の出力や帯域幅などから金額を算定し，結果として総額が決まるという方式であった。

　その金額も決定まで揺れに揺れた。1992年2月，総務省は，作成した電波利用料の法案（電波法の改正法案）を，閣議決定の前にさまざまな方面に打診した。その過程で金額は何回も修正された。当然，それぞれの無線局を利用するユーザーやベンダーから「もう少し安くできないか」という声が噴出したからだ。総務省の担当者が法案をもって各省庁に説明に回った1日の間でも，数回金額が変わったほどである。

　もっとも携帯電話/自動車電話については，当初の案どおりで決定した。92年初めでは，携帯電話端末の売り切り制度の導入前で，携帯電話/自動車電話の契約数は130万くらい。携帯電話ユーザーの発言力は弱った。アマチュア無線やMCA（業務用無線），防災無線などの関係者からの要望があり，当初の案から利用料は引き下げられた。もし今のように，携帯電話の契約数が1億を超えていたら，制度そのものの導入自体まで，影響したかもしれない。

　2006年度の歳入の内訳をみると，携帯電話関連で8割を占めているとみられる（図2）。ここで議論がある。携帯電話関連で637億円くらい負担しているのに，テレビやラジオは約6.7億円と2ケタ少ない。売り上げは携帯電話事業のほうがテレビよりも大きいが，電波帯域はテレビのほうが広い。一方で，アマチュア無線などが2.6億円負担している。当然，テレビの負担は少なすぎるという声が上がっている。