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記者の眼

進行基準が日本のIT産業の“ガラパゴス化”を止める

瀧本 大輔=日経ソリューションビジネス 2008/01/21

 受託開発するソフトウエアに適用される会計基準が、いよいよ2009年4月から「工事進行基準」へと全面移行する。対象企業の規模や上場・非上場を問わないので、顧客の要望に応じて開発する情報システムのプロジェクトは、その多くが進行基準の適用対象になることが決まった。

 この流れに対する情報サービス産業の反応は、「ただでさえ内部統制への対応で大変なのに冗談じゃない」といった悲鳴に似た声や、「粛々と対応するしかない」という諦めムードの声が大半を占める。いずれにしても前向きな反応ではないことは確かだ。

 適用条件などの詳細は基準を策定した企業会計基準委員会に譲るとして、そもそも進行基準への移行によってどんな影響があるのか。最も影響が大きいのは、ソフト開発のプロジェクト管理を厳格に行う必要があり、“どんぶり勘定”も許されなくなるということだ。

もはや「業界特有」は許されない

 進行基準では、プロジェクトの見積原価に対する進ちょく率に応じて、売り上げと損益を計上する。つまり、きちんと要件定義を済ませて仕様を確定させておかないと、当然のことながら精度の高い見積原価は算定できない。見積原価がいい加減なままプロジェクトをスタートさせたり、プロジェクト管理がずさんだったりすると、最終的な損益にしわ寄せが来る。要件を確定させないままプロジェクトを走らせる──などという、これまでありがちだったことは、今後は許されなくなる。

 また、開発途中で顧客が次々に新しい要望を突きつけてきたり、完成したはずのシステムを修正するよう求められることもあるだろう。それも今後は要件定義の段階で顧客と密接なコミュニケーションをとり、顧客が求めるシステムの仕様を確定させ、検収間際になって開発の追加や修正を求められることがないようにしておく必要がある。仮に修正が必要になった場合も、それが開発者側の責任による改修なのか、顧客による追加発注なのか、契約の段階で責任の範囲を明確にしておく必要が出てくる。従来であれば「そういうもの」で片付けられてきた慣習は、通用しなくなるのだ。

 つまり、進行基準への移行による影響は、プロジェクト管理者や経理担当だけではなく、顧客との接点である営業担当にも及ぶ。様々なルール作りや体制の整備、そして現場の意識改革など、企業の負担は重い。まだ1年以上も先の話──と侮っていると、痛い目に遭うことは確実だろう。

進行基準への移行をチャンスに変えよ

 だからといって、進行基準への移行が「情報システム業界特有の商慣習が考慮されていない」(ある大手ソリューションプロバイダ幹部)と反対することは簡単だ。しかし、見方を変えれば、これは日本の情報サービス産業にとってチャンスではないだろうか。

 昨年から情報サービス産業を取材するようになって感じるのは、商慣習の不透明さだ。何を作るべきか明確でないまま作り始めたり、“どんぶり勘定”がまかり通っていたりするのは、正直に言って違和感を覚える。ソフトやハードといった製品と複数年の保守サービスを一体化した「複合契約」も、トラブルの温床に映る。事実、NECが米ナスダック市場で上場廃止になったのも、「業界特有の商慣習」に疑問符が突きつけられたのだと考えていい。

 「日本の情報サービス産業が“ガラパゴス化”している」──。これは情報サービス産業協会(JISA)の浜口友一会長(NTTデータ取締役相談役)が、今年の新年賀詞交換会で述べた言葉だ。このガラパゴス化という言葉が、最近になってあちこちで聞かれるようになった。おかしなことが「業界特有の慣習」としてまかり通り、日本の情報サービス産業が内向きなまま取り残されてきた現実に、ようやく誰もが気付き始めたのだろう。

 進行基準への移行は大きな変革を伴い、場合によっては現場の痛みも伴う荒療治になるはずだ。しかし、それは不透明だった日本の情報サービス産業をガラス張りにする最後のチャンスかもしれない。その変革に対応できるかどうかが、日本の情報サービス産業のガラパゴス化を止めるための第一歩になるのではないだろうか。

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