「情報系ツールの本質はシンプル。日々の業績を追跡できるようにすること」---。およそ1年前の2005年7月，米SAP Labsの製品マーケティング担当副社長であるRoman Bukary氏は記者にこう答えた。かつてIT業界を彩った略語であるDSS（Decision Support System）やEIS（Exective Information System），あるいはCPM（Corporate Performance Management）やBI（Business Intelligence）はみな，共通する狙いを持っているという。
　
　Bukary氏はさらに，企業の業績を把握することは，全ビジネス・パーソンに共通の普遍的な需要なのだと続けた。

　Bukary氏が所属する独SAPはERP（統合業務パッケージ）ベンダーであり，現在では「NetWeaver」と呼ぶミドルウエアをベースに，BI企業としての色も強く打ち出している。同社のBIツール「SAP Analytics」を使いこなす主役は，経営層ではなく業務部門のエンドユーザー。基幹システムを含めた情報システム資源にポータル画面からアクセスし，会社の業績データを日々の意思決定に役立てる。例えば，売上目標を達成するというミッションの下，ある製品の価格を割り引いてよいかどうかを，業務全体に与えるインパクトをシミュレートしながら，現場の担当者が自発的に考えて意思決定する。

　もちろん，企業の戦略を立案するのはCEO（最高経営責任者）など経営層のタスクであり，業務部門にいるエンドユーザーのタスクではない。だが，CEOが立てた戦略を絵に描いた餅にしないためには，現場のビジネス・パーソンが企業の業績データに基付いて自律的・自発的に行動しなければならない，というわけだ。

　従来は，こうした業績データをベースとする経営意思決定は，経営層や経営企画部門のタスクだった。企業は，基幹業務で扱うデータを月次バッチなどで抽出し，時系列でアーカイブしたDWH（データ・ウエアハウス）を構築してきた。DWHから分析用のデータを切り出し，データ・マイニングによる傾向の把握や，OLAP（Online Analytical Processing）の多次元キューブを用いた業務分析などを実施してきた。こうしたデータは，中期経営計画や戦略の立案に使われてきた。

ゲーム感覚で仕事を楽しむ

　SAP Analyticsのように，いわゆるEUC（エンドユーザー・コンピューティング）の概念が，企業経営の意思決定の分野にまで進展していく様は興味深い。会社からマクロなミッションを与えられたうえで，ゴールに到達する手段の選択を全面的に委任され，個々のミクロな意思決定に必要な業績データへのアクセス権限を与えられる---。これは素晴らしいことのように記者の目には映る。

　現場の担当者は，経営層だけが把握しているような情報に対して，もっと貪欲になるべきではないだろうか。「見える化」は，部署ごとのパフォーマンスを経営層がレポート形式で把握する，という典型的なニーズだけでなく，個々の現場の担当者が創造的活動のために基幹システムの生データを利用する，というニーズにまで適用されるべきだろう。

　記者は個人的には，経営層だけが把握しているような業績データへのアクセス権限が与えられたら，純粋にうれしい。自分の工夫次第で，結果が良い方にも悪い方にも変わりやすくなるとすれば，言葉は悪いかもしれないが，“ゲーム感覚”で仕事を楽しめるからである。