現場は違法行為だと知らない？

　過去に大手システム・インテグレータでシステム開発本部長を務めていた某社長は，「私も現役の時は偽装請負を当たり前にやっていた。どのIT企業も多かれ少なかれやっているが，ほとんどの企業は改善しようとしないし，話題にするのも嫌がる」と証言する。ほかにも，複数の企業で「現場では，むしろ当たり前」という声を聞いた。

　ところが昨年末に，改めて取材をしていると違和感が生じた。当たり前すぎて，現場のIT技術者は，違法行為に手を染めていることを知らないのではないか，という違和感である。システム・インテグレータの担当者に対して「偽装請負対策について，お話をお聞きしたい」。そうお願いするとほとんどの場合，「ギソウウケオイって何ですか？」と逆に質問されて，偽装請負の説明しなければなかった（蛇足であるが，説明した挙句に取材を断られるケースがほとんどだった）。

　偽装請負の改善指導を行っている東京労働局需給調整事業部・需給調整事業第二課長の廣木 正輝氏も，「IT業界は，従業員からの通報で偽装請負が発覚する例がほとんどない」と不思議がる。他の業界では，従業員からの通報で発覚するケースが多いのにもかかわらずだ。

　これは「偽装請負について会社では教えてない」（某社の事業部長）という企業が多いということではないか。ただし，ほとんどの企業から取材を拒否されるので正確なところは，まだつかめていない。一方で，勉強しないIT技術者にも問題があるという指摘もある。「IT技術者は自分たちが労働者だとは思っていない」「自分たちが損をしているのに，法律を勉強しようとしない」といった意見だ。

　業界内での問題に加え，これまでは，監督官庁である厚生労働省の眼が行き届かなかった。偽装請負問題に詳しいIT産業サービス機構理事長の井上 守氏は，「IT業界では他業種と異なり，怪我などの労働災害がないため表面化しなかった」ことなどを理由に挙げる。これらの理由で，IT業界の偽装請負問題は長らく放置されてきた。

　ところが2004年末，まず東京労働局による偽装請負の調査でIT業界の問題が表面化した。さらに昨年10月～11月には首都圏7都県の労働局が，適正化キャンペーンの一環としてIT業界向けの「派遣・請負適正化セミナー」を開催するなど，にわかにIT業界の偽装請負問題がクローズアップされている。

　特に，労働局が問題視しているのは，多重派遣型の偽装請負である。労働局が調査を進める中で，職業安定法違反や労働者派遣法違反のシステム・インテグレータなど複数社が「IT業界では多重派遣が常識化している」と発言したのである。この発言により，偽装請負問題はIT業界全体に飛び火した。