総務省は2014年7月9日、日本放送協会（NHK）から申請のあった三つの特認業務の認可について電波監理審議会に諮問し、同審議会から認可することが適当とする答申をそれぞれ受けたと発表した。この答申を受けて総務省はNHKに対する認可を同日付けで行う。
今回の認可により、NHKは「日本放送協会の放送に係る地デジ難視聴地域において衛星テレビ放送受信設備の整備を支援する業務」を新たに開始する。この業務は、BSによる「地デジ難視対策衛星放送」（デジタル放送推進協会が実施）の終了後に、国により提供されたBSデジタル放送受信機でNHKのBS放送を受信するための設備の整備を行うというもの。
NHKはこの業務の実施が必要な理由について、「未だに地上デジタルテレビ放送の視聴が困難な世帯などがあり、こうした世帯が地デジ難視対策衛星放送の終了後にテレビ放送を全く視聴できないという事態を回避するため、NHKの衛星テレビ放送の視聴環境を確保する必要がある」 と認可申請書で説明している。さらに地デジ難視対策衛星放送終了後も国からBSデジタル受信機を提供する支援があることから、「パラボラアンテナの設置・配線工事をNHKが実施するなど、全国地上デジタル推進協議会で実施している難視聴対策と連携することが円滑な対策を進めるために有効であり、視聴者の利益にかなう」としている。
残りの二つの特認業務の認可申請は、既に行っている業務内容を拡大するために実施した。「地上デジタルテレビ放送の難視聴地域における共同受信施設等への経費助成業務」と「日本放送協会の共同受信施設等が不要となる場合の代替手段への移行円滑化助成業務」の対象に、かつて地上アナログテレビ放送を受信できず今も地上デジタルテレビ放送が受信できない地区（絶対難視地区）の世帯などを対象に加える。
