総務省と全国地上デジタル放送推進協議会、日本ケーブルテレビ連盟は2014年7月3日、地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業（衛星セーフティネット事業）および有線テレビジョン放送事業者が実施しているデジアナ変換サービスを2015年3月末に終了すると発表した。当初のスケジュール通りの終了を関係者間で確認した。
総務省は、日本放送協会（NHK）および民間の地上基幹放送事業者と共同で、2010年3月から衛星セーフティネット事業を実施している。恒久的対策が必要な残りの世帯数は2014年6月末で約7000世帯となっており、これらの世帯に対する恒久的対策については、衛星セーフティネット事業の期限（2015年3月末）までに完了する見通しである。
2014年7月3日に開催された全国地上デジタル放送推進協議会では、衛星セーフティネット事業を予定通り2015年3月末をもって終了することを確認した。さらに今後、各種支援措置の周知の徹底などを含め、恒久的対策が確実に実施されるよう全力を尽くして取り組むことの確認も併せて行った。
デジアナ変換サービスは、総務省から有線テレビジョン放送事業者に対して要請を行い、2011年2月から暫定的なものとして実施されている。現在デジアナ変換サービスを利用している世帯もデジタルテレビへの買い換えなど受信環境の整備により地上デジタル放送を視聴できるため、今後も終了時期の周知に取り組みつつ、2015年3月までに終了することにした。
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